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川崎市マンション耐震診断に係る予備診断事業

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2013年12月1日

 川崎市では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建設された分譲マンションへ一級建築士を派遣し、管理組合の費用負担無しで予備診断を行っています。

お知らせ

 予備診断の受診を希望する場合、4月から11月までの受付期間に下記申請窓口へお申し込みください。予算に限りがあるため、11月前に受付が終了することもありますのであらかじめご了承ください。

手続き等についてご不明な点がある場合、事前にご相談ください。

 問合せ先 住宅整備課 電話 044-200-2997

1 対象となる分譲マンション

    (1)昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受けていること

    (2)地階を除く階数が3以上で鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの

    (3) 一部が店舗・事務所などとなっている複合用途マンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上のもの

    (4)異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6以上のもの

    (5)川崎市マンション管理組合登録制度に管理組合が登録されているもの

    (6)理事会若しくは総会で予備診断を実施することが、決議されているもの

2 予備診断とは

  一級建築士が、設計図書や修繕等の管理履歴、目視による劣化状況確認等を行い、耐震診断(一般診断・精密診断)の診断方法、診断費用等を算出するもので、予備診断終了後、管理組合に報告・説明を実施します。

 ※耐震性の有無を判定するものではありません

3 診断費用について

  対象となる分譲マンションの管理組合に代わり、川崎市が診断に要する費用を負担するため、無料で予備診断が受けられます。

4 申請手続きと診断の流れ

予備診断の申請

  • 対象要件を満たしているか、御確認ください。
  • 各マンション管理組合の規約に基づき、理事会で事前に承認を取ってください。
  • 「川崎市マンション診断に係る予備診断事業登録申請書(第1号様式)」に次の書類を添えて、住宅整備課窓口に提出してください。

(1)   確認通知書及び検査済証(取得している場合)(コピー)

(2)      建築計画概要書(コピー)

(3)      登記簿謄本又は登記事項証明書(原本又はコピー)

(4)      管理組合の管理規約(コピー)

(5)      予備診断の実施に係る理事会決議書等(コピー)

(6)      管理組合が法人である場合は、法人登記簿謄本(原本又はコピー)、それ以外の場合は、代表者を証する書類(コピー)

(7) 予備診断を行う建築物の予備診断基礎調査書

※(1)、(2)、(3)、(7)の書類につきまして、複数の棟からなる団地の場合、棟ごとに提出してください。

※(1)の書類がない場合は、市が発行する建築確認等台帳記載証明書に代えることができます。

 ↓

予備診断実施決定

  • 書類審査後、申請者(管理組合代表者)あて調査へ伺うことが決定したことをお知らせする「予備診断実施決定通知書」を送付します。

 ↓

診断の日程調整

  • 「予備診断実施決定通知書」に記入されている診断者(一級建築士)から、申請者(管理組合代表者)に連絡させていただき、診断の日程等を調整します。

 ↓

予備診断実施

  • 日程調整された日時に、診断者(一級建築士)が診断を実施します。

 ↓

診断結果報告・説明

  • 申請者(管理組合代表者)に予備診断基礎調査書、予備診断報告書の内容について、わかりやすく説明を行います。
  • 住宅相談、マンション管理相談、アドバイザー派遣等の相談窓口及び川崎市関連の助成制度の案内、説明を行います。

5 要綱・申請書・パンフレット

6 問い合わせ・申請窓口

川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課
 電話 044-200-2997
 ファクス 044-200-3970
 川崎市川崎区宮本町1番地(明治安田生命ビル6階)
 庁舎案内図はこちら

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2997

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp