木造住宅耐震改修助成制度

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2016年4月27日

 この制度は、木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています。

1 対象建築物

次の条件の全てにあてはまる住宅が対象となります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
  2. 木造2階建て以下のもの(一部鉄骨造等の混構造は対象外)
  3. 住宅(一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗併用住宅(店舗等がある場合は全体の2分の1以下))
  4. 木造在来工法のもの(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外)

次の条件にあてはまる住宅は助成金の交付の対象になりません。

  1. 過半の所有が法人であるもの
  2. 明らかに、建築基準法に適合しないもの

2 助成対象者

助成金の交付を受けることができるのは次の条件に当てはまる方です。

  1. 対象建築物を所有する方、又は当該対象建築物を所有する方の配偶者若しくは1親等の親族の方
  2. 固定資産税及び市民税の滞納がない方

3 助成対象工事

 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事で、精密診断・補強計画・工事監理を含みます。

4 助成対象工事を行う建築士(以下、診断士)、及び施工会社(以下、施工者)

(1)診断士

 市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震診断士登録された建築士です。精密診断・補強計画・工事監理を行います。

(2)施工者

 市の主催する講習会を受講し、川崎市木造住宅耐震改修施工者登録された施工会社です。補強工事を行います。

(3)診断士、施工者の登録を希望する方

 木造住宅耐震診断士及び木造住宅耐震改修施工者登録を希望する方は、市の主催する登録講習会を受講してください。

木造住宅耐震診断士及び木造住宅耐震改修施工者の登録について

5 助成金額

(1)建物全体の改修

一般世帯

(非課税世帯以外の世帯)

非課税世帯 ※1 

(市民税が非課税である世帯)

補助率

限度額

補助率

限度額

  精密診断 ・ 補強計画  

2/3

150,000円

3/4 

150,000円

補強工事 ・ 工事監理

2/3

850,000円

3/4 

1,350,000円

1,000,000円

1,500,000円

(2)部分改修

一般世帯

(非課税世帯以外の世帯)

非課税世帯※1

(市民税が非課税である世帯)

補助率

限度額

補助率

限度額

精密診断・部分補強計画

2/3

150,000円

3/4 

150,000円

部分補強工事・工事監理

2/3 

600,000円

3/4 

950,000円

750,000円

1,100,000円

※1 非課税世帯とは助成の対象となる建築物に居住する全員について、過去2年間分の市民税の非課税証明書を提示できる世帯をいいます。ただし、“一部又は全部を賃貸としている建築物”“助成の対象者が居住していない建築物”を申請する世帯は除きます。

 

6 申請に必要な手続き

 制度の利用を希望される方は、市職員が行う現地調査(以下、事前審査)の申込みを電話にて行ってください。

 事前審査が終了した後、結果をご連絡いたします。助成が可能な場合は、助成内容や申請書類等について市職員より詳しい説明を行いますので、その後、正式な申請書にてお申し込みください。申請の受理後に市から送付する助成金の交付が決定した旨の通知(交付決定通知)を受け取る前に行った工事契約等については、助成の対象となりませんので、ご注意ください。

7 御注意

 木造住宅耐震改修助成制度では、交付決定通知書を受け取った後に、申請者が御自分で登録名簿から診断士及び施工者を選び、民事契約を結ぶ必要があります。民事契約の際は、業務に関する金額・期間等の内容を十分に確認してください。
 また、助成金の交付申請を取り下げようとする場合は、すみやかに下記の建築管理課窓口に御連絡ください。

8 所得税の特別控除・固定資産税の減額

 耐震改修を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることができます。
 所得税の特別控除・固定資産税の減額についてのご案内は下記添付ファイルをご覧ください。

所得税の特別控除・固定資産税(家屋)の減額について

所得税特別控除のための耐震改修証明書

固定資産税の減額のための耐震改修の証明書について

国土交通省のページへのリンク

各税制の概要(国土交通省ホームページ)外部サイトへリンクします

※「住宅のリフォームに利用可能な税制特例」の表中の「耐震改修」の欄を参照してください。

9 関連資料

10 その他

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp