特定建築物等耐震改修等事業助成制度

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2016年10月20日

 この制度は、特定建築物等の所有者が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的としています。

1 対象建築物

この制度の対象となる建築物は以下の(1)~(3)に掲げる建築物です。

(1) 耐震改修促進法(以下「法」という)第14条第1項に掲げる建築物

 1) 多数の者が利用する建築物

 学校、体育館、病院、劇場等多数の者が利用する用途であって、一定規模以上の建築物です。

 2) 危険物の貯蔵・処理施設

 火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物です。

 3) 道路の通行を妨げるおそれがある建築物

 耐震診断を行うよう努める必要のある道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの一定の高さ以上の建築物です。(法第6条第3項第2号)

※法第6条第3項第1号の耐震診断の義務化の対象となる沿道建築物については、「耐震診断義務化沿道建築物について」をご覧ください。

(2) 法附則第3条第1項に掲げる建築物

 1) 「不特定多数の者が利用」及び「避難弱者が利用」するもののうち大規模な建築物

  病院、店舗、旅館等の「不特定多数の者が利用」する建築物及び学校、老人ホーム等の「避難弱者が利用」する建築物のうち、大規模なものをいいます。

 2)  危険物の貯蔵・処理施設のうち大規模かつ離隔距離が一定以下の建築物

 火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物のうち、大規模で敷地境界線から一定の離隔距離が確保されていない建築物です。

(3) 小規模福祉施設等

 病院、診療所(病床を有するものに限る)、幼稚園、保育所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、児童厚生施設などでの耐震改修促進法第14条第1項に掲げる規模要件に満たない建築物です。

2 助成内容

 耐震診断・耐震設計・耐震改修それぞれが助成の対象となります。

助成内容

補助率

               限度額

法第14条に掲げる建築物

小規模福祉施設等

法附則第3条第1項に掲げる建築物

診断

2/3

230万円

230万円

設計

2/3

140万円

140万円

改修

23%

1,000万円

4,000万円

※耐震設計の助成には、耐震改修促進法の「計画の認定」が必要です。
※耐震診断・耐震設計の助成には耐震判定委員会等により耐震診断・耐震設計の内容が適正であると評価を受けることが必要です。

3 受付期間

・申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします。

・まずは助成の対象になるかの確認のため、事前相談が必要になります。必ず耐震改修等の契約の前に下記お問い合わせ先まで御相談ください。

4 関連資料

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp