特定建築物等耐震改修等事業助成制度

　この制度は、特定建築物等の所有者が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

この制度の対象となる建築物は以下の（1）～（3）に掲げる建築物です。

 学校、体育館、病院、劇場等多数の者が利用する用途であって、一定規模以上の建築物です。

 火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物です。

　耐震診断を行うよう努める必要のある道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの一定の高さ以上の建築物です。（法第6条第3項第2号）

※法第6条第3項第1号の耐震診断の義務化の対象となる沿道建築物については、「耐震診断義務化沿道建築物について」をご覧ください。

  病院、店舗、旅館等の「不特定多数の者が利用」する建築物及び学校、老人ホーム等の「避難弱者が利用」する建築物のうち、大規模なものをいいます。

　火薬類、石油類などの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物のうち、大規模で敷地境界線から一定の離隔距離が確保されていない建築物です。

　病院、診療所（病床を有するものに限る）、幼稚園、保育所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、児童厚生施設などでの耐震改修促進法第14条第1項に掲げる規模要件に満たない建築物です。

　耐震診断・耐震設計・耐震改修それぞれが助成の対象となります。

※耐震診断について、法附則第3条第1項に掲げる建築物は助成対象外です。
※耐震診断・耐震設計の助成には耐震判定委員会等により耐震診断・耐震設計の内容が適正であると評価を受けることが必要です。
※耐震改修の助成について、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けている耐震設計に基づく耐震改修又は耐震設計について耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたものであって、当該計画に基づく耐震改修であることが必要です。
※耐震診断・耐震改修の助成には、延べ面積による限度額があります。詳細は、6　関連資料の、『制度の御案内』を御覧ください。

・申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします。

・まずは助成の対象になるかの確認のため、事前相談が必要になります。必ず耐震改修等の契約の前に下記お問い合わせ先まで御相談ください。

　特定建築物等耐震改修等事業助成制度では、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」に基づき、補助金額が100万円を超える場合、市内中小企業者による入札又は市内中小企業者2者以上からの見積りが必要となります。

　診断士・施工者が、市内中小企業者に該当するかを確認する際は、こちらをご参照ください。

　令和5年度から耐震改修等の助成金において、代理受領制度が利用できるようになりました。詳細はご案内をご覧ください。

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度要綱に関する申請等は、オンラインでの申請が可能です。

※オンラインで添付できるものは申請書等の様式のみです。その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送してください。