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耐震診断義務化沿道建築物について

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2018年8月31日

 平成25年11月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「法」という。)の改正において、広域の避難や救急活動、緊急物資等の輸送等の観点から、市町村が防災上重要な道路を指定することで、倒壊により道路を閉塞し、緊急車両等の通行の障害となる沿道の建築物に対して耐震診断が義務付けられました。

 法改正を受け、川崎市では耐震診断を義務化する道路(法第6条第3項第1号)を指定することについて、川崎市耐震改修促進計画に平成27年5月に記載しました。

 

1 耐震診断が義務化される建築物(耐震診断義務化沿道建築物)とは

 法に基づき、以下の項目全てに該当する建築物は、「耐震診断義務化沿道建築物」となりますので、耐震診断を行う必要があります。なお、看板等の工作物については、対象としておりませんが、安全性の確認については、所有者の方が適切に行って頂きますようお願いします。

(1)昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物 

(2)川崎市が耐震診断を義務化する道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの建築物

添付ファイル

(3)一定の高さを超える建築物

添付ファイル

2 耐震診断義務化沿道建築物の所有者の義務

 所有者は、平成31年3月31日までに耐震診断の結果を川崎市に報告する必要があります。なお、診断結果の報告の際には耐震判定委員会の判定書が必要となります。

3 耐震診断の結果の公表

 川崎市は、法第9条に基づき、報告を受けた耐震診断の結果をホームページ等で公表いたします。なお、耐震診断を行わない建築物については、指導等を行い、その旨公表いたします。

4 支援制度について

 所有者の方が円滑に耐震診断等を進めることができるよう耐震診断等に要する費用についての支援制度を用意しております。

 (1) 木造建築物向け【耐震診断士派遣制度】

   制度概要

 対象建築物に川崎市が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施します。

   対象となる建築物

 「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、木造在来工法の建築物が対象となります。一部鉄骨造等の混構造やツーバイフォー工法、パネル工法については、原則、本制度の対象となりませんので非木造建築物向けの支援制度をご利用ください。

 (2) 木造建築物向け【耐震改修等助成制度】

   制度概要

 対象建築物の精密診断・補強計画・補強工事について、要する費用の一部を助成いたします。(※消費税は助成対象外となります。)

  対象となる建築物

 「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、木造在来工法の建築物が対象となります。

   助成内容

助成内容表
  補助率 限度額 
 (1) 精密診断 3/450,000円 
 (2) 補強計画 3/4 100,000円
 (3) 補強工事 3/4 1,350,000円

添付ファイル

 (3) 非木造建築物向け【耐震改修等助成制度】

   制度概要

 対象建築物について、耐震診断に要する費用を全額(※)助成いたします。また、耐震設計・耐震改修については要する費用の一部を助成いたします。(※消費税は助成対象外となります。費用の算出にあたっては床面積による上限があります。)

   対象となる建築物

 「耐震診断が義務化沿道建築物」のうち、「木造在来工法」以外の建築物(具体的には次のいずれかの建築物が対象となります。)

・鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

・木造のうち、一部鉄骨造等の混構造

・木造のうち、ツーバイフォー工法・パネル工法等

   助成内容

・耐震診断費用の5/6について川崎市より補助されます。

・耐震診断費用の1/6については国からの直接補助が受けられます。

・補助の対象となる耐震診断費用は下表のとおり限度額があります。ただし、設計図書の復元、第3者機関の判定に要する費用として1,540,000円を限度として加算することができます。

耐震診断費用限度額
延床面積 耐震診断費用の限度額(円) 
 1,000平方メートル以内の部分 3,600 円/平方メートル
 1,000を平方メートル超えて2,000平方メートル以内の部分 1,540 円/平方メートル
 2,000を平方メートル超える部分 1,030 円/平方メートル

   受付期間

・助成制度の利用には事前申込が必要となります。事前申込については、原則、申請予定年度の前年度までに行って頂きますようお願いします。

・申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp