基本施策 VII-3-(1)　市民本位の情報環境の整備

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 市民が市政に参加し、市民自治を推進していくためには、市政情報を十分に得られる環境を整備する必要があります。 

• 広報紙「市政だより」をはじめ、ホームページ、テレビ、ラジオ等のさまざまなメディアを活用して、市政情報を市民に分かりやすく、親しみやすい内容にして積極的に提供していきます。
• 市政情報を一元管理している「情報プラザ」について、市民が利用しやすい環境づくりを進めます。

• 情報統括監理者（CIO）を中心とした推進体制の下で情報化施策を策定・実施し、市役所全体として最適な情報化を進める必要があります。そのため、国の施策の動向等を踏まえて全庁的に整合性のとれた情報化を図るよう調整するほか、迅速に適切な情報を収集する必要があります。
• 職員への効果的な情報化研修を行い、情報利活用能力の向上を図る必要があります。

• 第2次川崎市情報化基本計画及び川崎市情報化実施計画に基づき、本市の情報化施策を推進します。また、2010年度には、情報通信技術や社会環境の変化、全市的な情報化の動向を踏まえて、同基本計画の方向性の確認及び同実施計画の改定を行います。
• e－ラーニングなど効率的な手法を活用し、職員への情報化研修を実施します。

• 時間や場所の制約がない電子的なネットワーク上に「8番目の区役所」ともいえる行政サービスの窓口を整備する「e-区役所構想」については、これまで電子申請により本市の行政手続を行える「ネット窓口かわさき」の充実や、総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」の整備など、構想を形成する取組をそれぞれ着実に進めてきました。今後は利用率をさらに高めるために、システムの高い安定性を確保し、市民の信頼度を高めることが不可欠です。
• また、市民の利便性の向上や事務の効率化を図る観点から、さらなる利用促進と手続のオンライン化が必要です。
• さらに、利用可能なサービスを充実させるため、市役所内部の組織の枠を越えて積極的な調整や協力を進める必要があります。

• システムの安定稼動に向けた対策を充実させ、市民のシステムへの信頼度を高めます。
• 市民の利便性の向上や事務の効率化において高い効果が期待できる手続を優先して、さらなるオンライン化を進めます。
• 市役所の組織の枠を越えた事務の効率化を図り、オンライン手続の利用を促進します。
• 市民の視点にたった利便性向上や、オンライン利用によるメリットの拡大に向け、積極的な調整や協力を行います。

• 市民活動が進展する中で、ITの双方向性を活用して、市民や企業と情報共有を図っていくための取組が求められています。
• 市民や企業がさまざまな情報を共有できるように、インターネット上に、そこにいけば行政の情報だけでなく、川崎の地域におけるさまざまな情報が得られ、川崎の魅力の発信や市民・企業活動の支援、市民生活の支援を行える機能を持つ総合的な地域ポータルサイトを民間事業者と連携して整備し、市民間・企業間の情報発信・情報交流を促進する必要があります。
• 地域ポータルサイトを含め、ITを活用した市民や企業と行政との情報交流を行うサービスを、市民や企業が安心して利用できるしくみとして整備することが必要です。

• 2008年1月に試行運用を開始した川崎市公認ポータルサイトについて、試行実績を踏まえて複数の民間事業者を主体とした運用体制づくりを進め、各事業者の特色を活かしながら、市民や企業が安心して利用でき、地域に根ざしたポータルサイトの整備を進めます。

• 電子行政サービスを市民が安心して利用できるよう、本市の情報セキュリティ基本方針に関する規程及び情報セキュリティ基準に基づき、各システムの企画、開発、運用の各段階で適正なセキュリティ管理を推進していく必要があります。
• 情報環境整備の効果を最大限発揮するため、現在稼動中のシステムのライフサイクルや今後見込まれる再構築、大規模改修計画を見据えて、システムごとに再構築等の実施時期や方法などについて調整を行いながら進めることが必要です。

• 情報統括監理者（CIO）体制のもと、情報化に係る事業の最適化を図るため、全庁のシステムについて導入時価格の適正化や技術的妥当性及び既存システムの適正化に向けた評価、大規模システム開発時の進捗管理等を実施し、全体としての費用対効果を高めます。
• 情報セキュリティ監査や自己点検を実施し、結果に基づき対策を見直すなど、PDCAサイクルを継続的に実施して、セキュリティレベルの向上を図ります。
• また、情報セキュリティ事故発生時には、実施手順、事故対応要領等の定めにしたがって速やかに業務を再開するとともに、事故原因を究明し、再発防止策を実施することで、より安全かつ安定した運用を実現します。
• セキュリティ事故の情報を情報管理部門で蓄積し、全庁で活用することで、同様の事故発生の防止を図ります。