基本施策 1-1-(1)　身近な安全の確保

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 市民の関心の最も高い「防犯対策」については、市民、地域団体、事業者、警察及び行政が連携して取り組むことが大切です。
• 地域の自主防犯活動の活性化と市民の自主防犯意識の向上が、犯罪の抑止や未然防止につながることから、地域におけるコミュニティの一層の強化が求められています。
• 子どもを犯罪から守るためには、地域ぐるみの安全対策とともに、放課後の居場所づくりの強化が求められています。
• 誰もが犯罪に巻き込まれる可能性があり、被害者やその家族等の身体的・精神的被害の回復・二次的被害の防止等に対する支援を行うことが求められています。
• 安全な歩行環境を整備するため、通勤・通学などの混雑する時間帯に、人込みの中での路上喫煙による火傷などの危険性から歩行者を守ることが求められています。

• 地域での安全・安心を推進するために、市及び区に設置された地域団体や関係機関等からなる協議会を中心に、地域のパトロールなどの取組を進めます。また、このような取組を通して、地域のコミュニティ活動の活性化を図ります。
• わくわくプラザ室を活用して、午後6時から午後7時まで「子育て支援・わくわくプラザ事業」を実施し、子どもの安全な居場所を確保します。
• 警察官OBなどの専門的知識を有する人を新たに「防犯診断員」として任用し、地域をパトロールしながら、住宅の防犯対策についてアドバイスを行い地域犯罪の抑制につなげます。
  　また、犯罪被害者等からのさまざまな相談を受け、必要な情報提供等を行うことにより、二次的被害の防止や支援等の役割も果たしていきます。
• 路上喫煙から歩行者の安全を確保するため、喫煙禁止区域を重点区域として指定するとともに、路上喫煙防止キャンペーンや巡回活動などを実施します。

• 今後、一層進む高齢化に備えて、高齢者や障害者が住み慣れた地域において自立した日常生活を送ることができるようにするとともに、誰もが安全で快適に生活が送れるような環境整備が必要となっています。
• また、買い物や通勤・通学などの日常生活で利用する駅やその周辺地区、バス等の交通機関などにおいて、高齢者や障害者の移動を支援するバリアフリーへの対応が求められています。

• バリアフリー法に基づく基本構想策定済みの7つの重点整備地区（川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、溝口駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区、武蔵中原駅周辺地区・武蔵新城駅周辺地区（各1地区）、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区）に加え、新たに2008年度に新川崎・鹿島田駅周辺地区、宮前平・鷺沼駅周辺地区の基本構想を策定し、公共交通事業者などと協力し、重点的にバリアフリー化を推進します。
• 基本構想を策定する地区以外の地区においても、バリアフリー化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめ、その考え方を踏まえた取組を推進します。
• また、鉄道の駅舎やバスなど日常生活において利用頻度の高い身近な交通施設や手段について、エレベーターやノンステップバスなどバリアフリーに対応した設備の導入を事業者との協力により促進します。

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• 商品やサービスの内容が複雑かつ多様化し、消費者と事業者間の情報量、交渉力の格差が広がる中で、新たな消費者取引に係るトラブルや消費者被害が発生しています。
• 特に、消費者取引に係るトラブルや消費者被害の対象になりやすい若年者や高齢者について、消費者教育の充実が必要です。
• 食品の偽装表示をはじめとする、企業の安全管理に対する意識の低さやコンプライアンスの低下により、消費者の安全に対する関心は一層高まっています。また、地球環境問題の観点から、環境負荷を軽減する取組への関心も高まっています。

• 消費者が主体的に必要かつ的確な情報を選択・判断できる自立に向け、「くらしのセミナー」の開催、広報紙の発行や市ホームページの活用など、消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図ります。
• 消費者被害等を未然に防止するために電子メールによる相談受付を実施するなど、相談体制の強化・充実を図ります。
• 電話相談では解決できない場合は窓口による相談を行っていますが、新たに中原・高津・多摩区役所でも出張相談を行うことで相談者の利便性を確保します。

• 火災の原因は「放火(疑いを含む。)」が1976年以来連続してトップを占めていることから、放火火災防止対策を推進していく必要があります。
• 火災件数の減少を図るため、火災調査結果に基づく火災事例及び出火防止策について、効果的な広報を行う必要があります。
• 市民が安心して大規模集客施設等を利用できるように消防法令違反を公正かつ適正に是正する必要があります。
• 全国的に危険物事故が増加している中で、危険物施設の所有者等の保安意識の向上を図るとともに、危険物事故防止の啓発を図ることが求められています。

• 放火火災の発生を減少させるために、各消防署単位に設置されている放火火災発生防止対策協議会及び防火指導員制度等を活用して効果的な火災発生防止対策を推進します。
• 火災原因及び火災統計を十分に分析し、火災予防の注意点について、ホームページ等を活用して、市民に分かりやすい広報を行います。
• 建物の管理権原者による消防署長への任意の申請に基づき、消防に関して安全・安心な建物と認定を受けたときに、認定証(認定マーク)を建物の出入口等に表示することができる「消防適合認定表示制度」を普及促進します。
• 危険物保有事業所の自主保安体制の強化を図るため、講習会を開催するとともに、特定事業所を中心として毎年立入検査を実施し、各事業所の実態にあった指導を行います。