基本施策 1-1-(2)　救急体制の強化

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 救急搬送患者のうち約60％が軽症者であることから、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が生じないように対策を講じる必要があります。
• 救急救命士が実施する医療行為の範囲が拡大し、その重要性が高まっていることから、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成する必要があります。

• 真に救急車を必要とする傷病者に迅速な救急サービスを提供するため、緊急性が低く程度の軽い傷病者に対して、民間救急車やタクシーを紹介するコールセンター事業を実施し、救急車の適正利用を促進します。
• 救急車の到着までに時間を要する場合に、直近のポンプ車が出場しAED（自動体外式除細動器）による救命処置等を行う「PA連携（ポンプ車（Pumper）と救急車（Ambulance）の連携）」を継続して実施することで、傷病者の救命率を向上させます。
• 救急救命士の常時乗車体制を構築するとともに、気管挿管や薬剤投与など、より高度な救命処置ができる認定救急救命士を計画的に養成します。

• 本市の救急医療体制の充実を図るために、救急対応時における初期・二次・三次の救急医療機関相互の連携を強化することが課題となっています。
• 「安心してお産ができる体制づくり」が社会的に要請されてきている中、全出生数の約5％が集中治療の必要なハイリスク妊娠・新生児とされていることから、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）、新生児集中治療管理室（NICU）の設置などによる周産期救急医療の充実が求められています。
• 大震災などの自然災害をはじめ大規模事故等の救急現場において、一刻も早い救命措置を行い一人でも多くの市民の命を守るため、組織的な医療活動を迅速に行う、実効性の高い災害時医療体制の整備が課題となっています。
• 地域特性を踏まえた休日急患・夜間診療への市民ニーズに対応していくため、休日急患診療所や小児急病センターの再編整備を行うことが必要となっています。

• 本市の「総合周産期母子医療センター」を聖マリアンナ医科大学病院内に整備し、母子の生命を守る取組を進めます。
• 川崎DMAT（＝Disaster　Medical　Assistance　Team　災害医療派遣チーム）による医療救護活動を中心とした新たな災害時医療体制の整備を推進します。
• 地域特性を踏まえた休日急患・夜間診療への市民ニーズに対応するため、休日急患診療所の再編・整備の検討を行います。