基本施策 1-2-(1)　危機事象への的確な対応

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 新型インフルエンザや大規模テロなど、多様な危機事象から市民の生命等の安全を守るため、迅速かつ的確に対処できるよう、危機管理対処方針に基づき、マニュアルの作成などによる危機管理体制の整備・強化を図る必要があります。
• 各マニュアルの実効性を高めるため、訓練等による検証に基づく不断の見直しが必要です。
• 国民保護法の求める「国民の協力」を得るため、国民保護のしくみ等に対し、市民の理解を得る必要があります。
• 安否情報システム等、全国的な対応が求められるシステムに対し、地域特性に即した的確な対応を図る必要があります。

• 「危機管理対処方針」については、必要に応じて見直しを行うとともに、各種マニュアルの策定や、マニュアルに基づく訓練等を行い、危機管理への対応能力を強化します。
• 八都県市で連携し、新型インフルエンザの感染拡大防止対策等の取組を推進します。
• 国民保護関連マニュアルの策定にあたっては、策定段階から研修や検討会を実施し、地域特性の反映や実効性の担保等の効果測定を行います。
• 危機管理に対する市民の理解を求めるため、啓発活動を積極的に行います。
• 費用対効果に留意しつつ、国等と連携した国民保護に関するシステムの整備を行います。
• 国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止をめざして、保安システムや所有船舶による港内の監視・巡視を適切に実施し、川崎港の安全を確保します。