基本施策 1-2-(3)　消防力の強化

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 消防指令システムの高度化等による消防体制の強化を図るとともに、消防隊の活動範囲等のバランスを考慮した消防署所の適正配置を引き続き行い、効率的で効果的な市内消防体制を整備する必要があります。
• 首都直下の地震等の切迫性が指摘されていることから、地域の防災拠点となる消防庁舎の整備が急務であり、老朽化した消防署所を早期に改築、改修する必要があります。

• 消防署所の適正配置に伴い、廃止した宮内出張所及び玉川出張所の跡地の一部に防災資器材倉庫等を設置します。
• 幸消防署については、改築工事に着手し、2009年度に新庁舎による運用を開始します。
• 臨港消防署については、2011年度完成に向けて改築に着手します。
• 消防庁舎施設の計画的な修理・改修整備を継続的に実施します。

• 電波法の一部改正により消防・救急無線がデジタル化され、現行のアナログ方式の使用期限が定められたことから、デジタル方式の移行に向けた取組を進める必要があります。
• 広く普及している携帯・IP電話からの119番通報に対して、迅速な出場指令体制を構築する必要があります。
• 聴覚障害者等から有効な119番通報手段を確保することが求められています。
• 複雑多様化する災害に効率的・効果的に対応するため、各消防署に指揮情報隊を配置して、消防活動時の指揮体制及び安全管理体制を確保し、消防力の強化を図る必要があります。
• 火災をはじめとする各種災害から市民を守るために、消防部隊の適正な運用の確保が必要となっています。
• 消防団員の入団者が減少し、地域防災力が低下していることから、入団を促進していく必要があります。

• 消防・救急無線のデジタル化について、県の整備計画に基づき取組を進めます。
• 「携帯・IP電話発信者位置情報システム」を導入し、固定電話と同様に発信地の特定を可能にすることで、出場指令及び現場到着時間を短縮して迅速な消防活動を確保します。
• 「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」を導入し、携帯電話による文字情報を活用した119番通報体制を整備することにより、聴覚障害者等が容易に通報できる体制を確保します。
• 全消防署に指揮情報隊を発隊させるとともに、中原消防署及び小田中出張所でポンプ車の5人乗車を実施します。
• 指揮情報隊の訓練や研修を実施するとともに、消防指揮本部等の訓練を実施します。
• 消防団員の確保対策については、ポスターやパンフレットの作成によるPRのほか、自主防災訓練時等において消防団活動の紹介の場を設けるなど積極的な入団活動を行います。