基本施策 3-5-(1)　人権・共生施策の推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 子どもや高齢者に対する虐待や、主に女性を対象にしたドメスティックバイオレンスなどの増加により、人権に関わる取組の重要性は増しています。
• 市内における外国人の増加に伴い、外国人児童・生徒が増えていることから、教職員の人権意識の向上がより一層求められています。
• 拉致被害者とその家族に対する支援や、インターネットを利用した人権侵害、犯罪被害者に対する支援といった、新たな人権問題に対する取組が必要となっています。
• 一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、市民、NPO、NGO、事業者及び行政等との連携・協働による取組を推進することが重要となっています。

• 人権を尊重し共に生きる社会をめざし、「人権施策推進基本計画」に基づく人権施策を総合的・計画的に推進します。
• 「人権学校」、「人権フェア」等の開催や、啓発用パンフレットの作成など、人権啓発の推進を図ります。また、教職員に対しては、外国人教育啓発資料を作成するとともに、人権尊重教育研究の充実を図ります。
• 新たな人権問題については、その対策と啓発に取り組みます。
• 人権NGO等が実施する人権啓発事業に協力するなど、市民とともに人権施策を推進します。

• 2001年4月の「子どもの権利条例」施行後、子どもの権利を保障するためさまざまな取組を進めてきましたが、依然として、「つらい思いをしている子ども」が多く、子どもの権利の中で「参加の権利を大切だと思う子ども」は少ない状況にあります。
• 虐待に関する相談件数は増加傾向にあり、特にネグレクトや心理的な虐待が増加しています。
• 学校でのいじめの発生（認知）件数は増加しており、中学校で特に多くなっています。
• 家庭や学校教育の中で、子どもの権利について学習できるよう支援していくことが必要となります。

• 「第2次子どもの権利に関する行動計画」に基づき、子どもの「相談や救済の充実」、「意見表明や参加の促進」、「居場所づくりの促進」及び「権利に関する意識の向上」に向けた施策を推進します。
• 子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につけるために、学校に講師を派遣する「子どもの権利学習派遣事業」を実施します。
• 「子ども会議」を開催し、子どもの意見表明や社会参加を進めます。
• 「川崎市子ども会議」と「中学校区・行政区子ども会議」が連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。

• 外国人市民が、市民の2％を超える中、今後ますます外国人が増えることが予測されます。
• 国際結婚で生まれた人など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ市民も増加していることから、地域での多文化化の傾向は、ますます顕著になっています。
• 外国人市民が、地域の一員として、また、心豊かな生活をしていくためには、市民との交流や、多文化共生への日本人市民の理解を広げていくことが必要です。
• 日本人児童・生徒と外国人児童・生徒の双方が、互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうという心を育むことが重要です。

• 「多文化共生社会推進指針」に基づき、関係施策の推進を図るとともに、市民等の意識啓発を行います。
• 地域社会の構成員である外国人市民に対して、諸問題の調査審議を行う機会の保障と市政への参加を推進するために設置されている「外国人市民代表者会議」から出される提言を踏まえ、外国人市民施策を推進します。
• 異なる文化を持つ地域の外国人市民を学校に講師として派遣する、「民族文化講師ふれあい事業」を推進します。

• 被害が潜在化しやすい配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、女性保護の一環として暴力対策に総合的に取り組む必要があります。
• 特に緊急的に保護を要する被害者への自立に向けた支援については、迅速かつ適切な対応が求められています。

• 配偶者等からの暴力による女性への人権侵害を救済する施設を確保するため、人権侵害を受けた女性をサポートする民間活動団体が運営する緊急一時保護施設を支援します。
• 関連機関と連携を図り、保護・自立支援をとおしてDV被害者等の人権の救済を推進します。
• 子どもの権利侵害や男女平等にかかわる人権侵害に対し、市民が身近なところで簡易な手続きにより安心して、相談や救済申立てを行うことができるよう人権オンブズパーソン制度を運用します。
• 「男女平等推進行動計画」を改定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進します。
• パンフレットの作成やフォーラムの開催、また、「男女共同参画ネットワーク会議」を通じて、参加団体の取組に対する情報の共有・交換等を図り、広報・啓発活動を推進します。