基本施策 1-3-(3)　市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 近年のまちづくりにおいては、市民意識の高まりなどから、快適性や安全性、利便性等の向上が求められ、さらには、地域の個性や都市の魅力の創出など多様な要請が高まる中、そのすべてに行政が対応していくには限界があります。このため、地域課題に対する効果的・効率的な解決に向けて、市民と行政の協働の取組が求められています。
• 市街地の整備においては、総合調整条例に基づく適切な調整、誘導を行うとともに、地域の声を活かしたまちづくりを推進する必要があります。

• 都市計画情報システムや都市計画基礎調査を活用し高度地区や防火地域などの地域地区の見直しを進めます。
• 地区計画制度などを適切に運用することにより、良好な市街地環境の保全や民間活力を活かした市街地整備の誘導を図り、災害に強い計画的なまちづくりを推進します。
• 市民の声を活かした都市計画マスタープランの計画的な進行管理・誘導を行うとともに、まちづくり推進地域別構想の策定を推進します。
• 民間による市街地の整備に対しては、総合調整条例に基づく適切な調整・誘導を行うとともに、地域の声を活かしながら都市計画の基本的な方針に基づくまちづくりを推進します。

• 地域において主体的に活動する市民が増えている中で、地域課題に対する効果的・効率的な解決に向けて、市民と行政の協働の取組が求められています。
• 身近なまちづくりにおいては、住民が主体的にルールや計画づくりを行うなど、まちづくりの初動期から住民同士の合意のもとにまちづくりを進めていくためのしくみづくりとその実践が求められています。
• まちづくり組織の立ち上げと運営、活動の周知等を支援し、地区の特徴を活かした魅力あるまちづくりを促進していく必要があります。

• 市民自らが合意形成を図りながらまちを育てていくことを支援し、市民発意のまちづくり提案を受け止める基準やルール等を盛り込む「（仮称）川崎市地区まちづくり育成条例」を新たに制定します。
• 「（仮称）川崎市地区まちづくり育成条例」に基づき、計画的な土地利用を進めるとともに、景観形成地区の指定による魅力ある街なみ景観の形成や地区計画、建築協定による住環境等の維持・保全など、地域の実情に合わせた誘導を行い、日常生活圏の安全性・快適性の向上を図ります。