基本施策 3-4-(2)　大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 大学等の高等教育機関に知識・技術・人材が蓄積されていますが、地域の貴重な財産として市民の生涯学習機会の創出や市内企業の産業振興に活かされるよう、地域と大学等が連携する取組が求められています。

• 庁内の連絡推進体制を整えるとともに、大学と地域を媒介する調整機能を整備し、情報提供を行います。あわせて、市内大学と協議・調整を進め、地域連携の協定締結をめざします。
• 当面は重点的に市内大学等との連携を強化しますが、将来的には首都圏の立地特性を活かして、市外大学とも連携を進めるために、情報提供・収集、相談に応じていきます。
• 大学等と市民、NPO、企業等との多様なネットワークの構築を図り、連携を推進します。

• 若者の社会参加を促進するには、ボランティア活動の参加促進とともに、若者がもつ多様な能力を発揮することができるしくみづくりが必要です。また、若者や市民のキャリアアップを図るとともに、リカレント教育の充実が必要です。
• 経済のグローバル化や産業構造の変化を背景として終身雇用等の日本型雇用慣行が見直される中、就業形態の多様化が進展し、パート労働者やアルバイトの割合が増加しているほか、ニートやフリーターといわれる若年者も依然として多い状況にあります。

• 大学や企業と連携しながら、地域活動への参加を促進するしくみづくりを検討し、若者の社会参加の促進を図ります。
• 企業、NPO等が、小学生、中高生を対象に、主体的に行う職業意識や社会意識を養うための取組を促進します。
• 若者や市民の学習を支える資料や情報の提供とともに、市民ニーズを反映した図書の充実を行います。
• 就職を希望する若者が速やかに職業に就くことができるよう、教育機関、経済団体、企業、NPOと行政が連携して、地域における人材育成・活用のためのしくみづくりを進め、地域全体としての雇用機会の創出や産業人材の育成に取り組みます。
• 就職に関する若年者の疑問や不安に対して、職業適性診断を交えながら専門相談員が応えていく「若年者のキャリアカウンセリング」を実施します。