基本施策 2-3-(1)　自立生活に向けた取組の推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 生活保護受給世帯の数は年々増加傾向にある中、セーフティネットとして持続可能な制度を維持するため、真に必要な人への保護の適用が図られるようにするとともに、一人でも多くの方の自立支援に向けた取組を強化していくことが課題となっています。
• 市内の低所得者への生活資金の貸付事業については、貸付要件の確認が困難なため、その対応が課題になっています。
• 民間保護施設の入所者の処遇や施設の老朽化への対応が求められています。

• 生活保護業務については、真に保護の必要な人を見極めることや医療扶助の適正化を図ることにより、適正実施を推進するとともに、被保護者の自立支援を推進します。
• 生活資金貸付事業は、貸付要件の統一を図り、適正な貸付を行います。
• 民間保護施設の入所者の処遇向上を図るとともに、施設の老朽化に対応するため、施設の設備を改修します。

• 2004年10月に策定した「川崎市ホームレス自立支援実施計画」に沿って、緊急援護から生活づくり支援へ施策の転換を図り、ホームレスの自立を促進するとともに、地域支援ネットワークの構築や関係機関等との連携を進めることが重要な課題となっています。

• ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法とそれに基づく国の基本方針の見直し状況等を勘案して、第2期川崎市ホームレス自立支援実施計画を策定します。
• ホームレス緊急一時宿泊施設である愛生寮については、2008年度内に廃止します。
• ホームレスの就労自立をめざすことを目的とした「就労自立支援センター」については、新たにサテライト型の施設を開設します。
• 福祉制度を利用しながら就労自立をめざすための「富士見生活づくり支援ホーム」を2010年度まで運営します。
• ホームレス自立支援センター利用後の地域生活移行のためのグループホーム型の施設を開設します。
• 市民団体等と連携を図りながらホームレスの自立支援に向けた取組を進めます。