基本施策 2-3-(2)　確かな安心を支える給付制度の運営

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 医療制度改革に伴い、2008年度から市が保険者として新たに実施する「特定健康診査・特定保健指導」については、原則として国民健康保険料を財源として運営するため、過重な保険料負担とならないように効率的で効果的に実施する必要があります。

• 国民健康保険の医療費適正化対策を進めるとともに、国民健康保険料の収納対策を推進します。
• 国が定めた2012年度までに達成すべき目標である特定健康診査の実施率（65％）、特定保健指導の実施率（45％）、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率（2008年度対比で10％以上）の達成に向けて効率的で効果的に取組を進めます。
• 障害に係る公費負担医療制度の改定等を踏まえ、結核・精神医療付加金支給制度を国が定める負担割合と同様となるよう2008年9月末日をもって廃止します。これに伴い、事業廃止時点における一定の精神医療付加金支給制度対象者に対する経過措置を2010年度まで実施します。

• 本格的な少子高齢社会の到来や医療技術の進歩などにより、各種医療制度を取巻く社会環境が大きく変わる中、制度対象者と非対象者との負担の公平を図るとともに、制度の内容を持続可能で安定的な給付制度に再構築していくことが求められています。

• 各種医療費助成制度について、制度対象者と負担者の公平を図ります。
• 県の制度に基づく医療費助成事業（小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、重度障害者医療費助成事業）及び小児ぜん息患者医療費支給事業については、県の制度改正の動向等を踏まえて事業を実施します。
• 小児特定疾患医療などの医療費給付により、小児保健の向上を促進し、乳幼児及び児童の健全な育成を図ります。
• 老人医療費助成事業については、2008年度からの医療制度改革の実施にあわせて事業を廃止します。これに伴い、事業廃止時点における助成対象者に対する経過措置を講じるとともに、医療費自己負担割合が増加する方を対象とした新たな支援を実施します。
• 75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度の開始に伴い、老人保健医療対象者の制度移行を円滑に実施し、対象者が安定した給付を受けられるよう取り組みます。

• 本市においては1988年3月に公害指定地域解除となったことから、被認定者数は年々減少していますが、被認定者の高齢化に伴う健康管理が必要になっています。また、市内ではぜん息患者が増加傾向にあり、市民の健康回復、健康被害の予防が求められています。

• 公害病被認定者に対する補償給付等を円滑かつ適正に行っていきます。
• 市民に対し知識普及講演会・水泳教室等の公害健康被害予防事業を実施し、ぜん息等の予防・健康回復に取り組みます。
• 公害病被認定者の健康の回復を図るため、家庭における療養の指導や高齢化に対応した転地療養などの保健福祉事業を実施します。

• 国民年金行政を取り巻く状況が大きく変化している中、社会保険庁の納付記録漏れ問題などにより、被保険者の国民年金制度に対する不信感などから、保険料の収納率が低下しています。
• 国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視して、事務処理の迅速化、効率化を図ることが課題となっています。

• 被保険者の年金受給権を確保するため、未納対策として、保険料免除制度の周知を行うとともに、年金の必要性や確実性をはじめとした制度の周知に取り組みます。
• 国民年金法の改正など国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図り市民サービスの向上に取り組みます。