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指定都市市長会における取組

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2018年8月1日

コンテンツ番号78350

指定都市市長会における取組

  • 平成24年2月に、第30次地方制度調査会専門小委員会に副会長の阿部川崎市長が出席し、「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」(下記参照)について説明しました。
  • 平成22年12月に、「「出先機関改革のアクション・プラン(案)」に対する意見」外部サイトへリンクしますを取りまとめ、全国市長会を通じて地域主権戦略室に提出しました。
  • 平成22年10月に、「国の出先機関の原則廃止(抜本的な改革)に対する指定都市市長会の提案」(下記参照)を取りまとめ、地域主権戦略会議に提出しました。
  • 平成22年5月に、「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」(下記参照)の基本的な考え方を取りまとめ、地域主権戦略会議及び地方行財政検討会議に提出しました。
  • 平成21年3月に、地方分権改革推進委員会に対して「第4次提言」外部サイトへリンクしますを行いました。
  • 平成20年10月に、地方分権改革推進委員会に対して「第3次提言」外部サイトへリンクしますを行いました。
  • 平成20年2月に、地方分権改革推進委員会に対して「第2次提言」外部サイトへリンクしますを行いました。
  • 平成19年8月1日付け指定都市市長会議で、地方分権改革推進委員会に対して「第1次提言」外部サイトへリンクしますを行いました。

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川崎市 総務企画局都市政策部 広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
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