現在位置

指定都市市長会における取組

平成24年2月に、第30次地方制度調査会専門小委員会に副会長の阿部川崎市長が出席し、「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」（下記参照）について説明しました。
平成22年12月に、「「出先機関改革のアクション・プラン（案）」に対する意見」を取りまとめ、全国市長会を通じて地域主権戦略室に提出しました。
平成22年10月に、「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）に対する指定都市市長会の提案」（下記参照）を取りまとめ、地域主権戦略会議に提出しました。
平成22年5月に、「新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案」（下記参照）の基本的な考え方を取りまとめ、地域主権戦略会議及び地方行財政検討会議に提出しました。
平成21年3月に、地方分権改革推進委員会に対して「第4次提言」外部リンクを行いました。
平成20年10月に、地方分権改革推進委員会に対して「第3次提言」外部リンクを行いました。
平成20年2月に、地方分権改革推進委員会に対して「第2次提言」外部リンクを行いました。
平成19年8月1日付け指定都市市長会議で、地方分権改革推進委員会に対して「第1次提言」外部リンクを行いました。

添付ファイル

お問い合わせ先

川崎市　総務企画局都市政策部地方分権・特別市推進担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話：044-200-2475
ファクス：044-200-3798
メールアドレス：17tihobu@city.kawasaki.jp

コンテンツ番号78350