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3 分野別の重点施策 基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

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2018年2月13日

コンテンツ番号95105

3 分野別の重点施策

 平成30年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、まちづくりを進めてまいります。

 

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

 誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。

 こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

 はじめに、災害から生命を守る取組として、防災対策でございます。

 広域的な連携強化を図るため、九都県市合同防災訓練を東扇島東公園等で実施するとともに、各区において、災害に備えるために何よりも必要な防災意識を向上させながら、実践経験を積み重ねていくため、地域のさまざまな状況や地理的特性を踏まえ、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を複数回実施してまいります。

 また、地域防災計画における初動対策を見直し、地域との信頼関係に基づく自立的な地域完結型の避難所運営体制を構築するとともに、全庁的な意識改革を行い、職員のポテンシャルを十分に活用できるよう、取組を進めてまいります。

 さらには、これらの危機管理施策を統括する職として「危機管理監」を新たに設置し、危機管理体制を強化するとともに、災害対策活動の中枢拠点として必要な耐震性能を確保するための新本庁舎の整備に向けて、実施設計等を進めてまいります。

 地震をはじめ、大雨や土砂災害など、さまざまな自然災害に強いまちづくりを推進するため、「防災都市づくり基本計画」に基づき、減災と復興準備を柱とし、防災施策間の連携強化に継続して取り組むとともに、被災状況に応じた柔軟な復興対策が可能となるよう、都市復興プロセスの検討などを行ってまいります。

 今後想定される首都圏直下型地震、南海トラフの大地震などの対応として、避難路沿道の通行障害建築物をはじめとした特定建築物や木造住宅、分譲マンションの耐震改修費用の一部助成、橋りょうの耐震化など、まち全体の耐震化に取り組んでまいります。

 治水・浸水対策につきましては、洪水ハザードマップの周知や、五反田川放水路等の整備とともに、浸水リスクの高い地区に重点化を図った雨水管や貯留管の整備を行うなど、河川整備と下水道整備の連携を図りながら、効果的に取組を推進してまいります。

 大規模地震発生時に人的・物的被害が特に大きいと想定される、密集市街地の不燃化重点対策地区に指定した小田周辺地区と幸町周辺地区につきましては、老朽建築物の除却や耐火性能に優れた建築物への建替えを促進するための補助を行い、耐火性能強化への誘導を図るなど、災害に強い住環境の形成を推進してまいります。

 消防力の総合的な強化につきましては、消防団活動の充実・強化、大規模災害やテロ災害等への対応力向上、消防庁舎の整備や、海上等における各種災害に対応するための新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

 

 安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的とした「かわさき安全・安心ネットワークシステム」の運用・普及促進とともに、防犯灯の効率的な維持管理や地域における防犯カメラの設置支援を行うなど、犯罪の未然防止や地域の防犯意識の向上に努めてまいります。

 ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を見据え、バリアフリーマップの改定や、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進など、高齢者、障害者、外国人などだれもが暮らしやすく、訪れやすいまちづくりに向けた取組を進めてまいります。

 市民に身近な鉄道駅の利便性と安全性の確保につきましては、南武線武蔵小杉駅をはじめとする市内主要駅のホームドア設置に向けて、鉄道事業者との協議調整を実施するとともに、稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎、中野島駅の臨時改札口の整備に着手してまいります。

 

 水の安定した供給・循環を支える取組として、上下水道事業につきましては、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、応急給水拠点の整備を進めるなど、安全で安定した水の供給と適切な排水機能の確保や、災害時の機能維持を図ってまいります。

 

 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、「行政をはじめ、事業者、町内会・自治会などの地縁組織、地域・ボランティア団体、住民などの各主体が、それぞれの役割に応じた具体的な行動を行えるようにする」という目標を掲げ、理解度向上と意識の醸成に継続して取り組みながら、地区カルテや地域づくりのノウハウを活用した、地域課題の共有・解決に向けたワークショップを開催するなど、住民主導による地域課題解決の新たなしくみづくりを推進してまいります。

 また、医療・介護サービスを包括的に提供する環境づくりを行うため、在宅医療・介護連携におけるリハビリテーションのあり方の検討や、看取りの提供体制の実態調査を開始してまいります。

 高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくりや活動への支援とともに、要介護度の改善・維持に取り組む「かわさき健幸福寿プロジェクト」を推進してまいります。

 住み慣れた地域で安心して暮らすための介護サービス基盤の整備として、在宅生活を支える地域密着型サービスの充実、特別養護老人ホームの整備と円滑な入居に向けたしくみづくりを推進し、あわせて、新たに介護人材の確保策として、外国人労働者の受入・定着に向けた支援を実施してまいります。

 障害者の自立した地域生活を支える取組につきましては、障害者等への短時間の雇用・就労の機会の創出など多様な働き方の推進や、企業への雇用支援など、障害者と企業の両面から就労支援を実施してまいります。

 また、子どもから高齢者まで、多世代が気軽に利用し、交流が生まれる場としていくため、いこいの家におけるこども文化センターとの連携モデル事業を充実させてまいります。

 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、健康長寿の住まいづくりを推進するとともに、交流の場づくりなど、リノベーション等による既存ストックの利活用を促進してまいります。

 

 確かな暮らしを支える取組につきましては、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析を活用した、健康面の支援強化と生活保護の医療費適正化に向けた取組を進めるとともに、貧困の連鎖を防止するため、中学生を対象とした学習支援の実施場所を拡大するなど、生活保護家庭の自立生活に向けた支援を継続してまいります。

 

 市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、救急需要の高まりへの対応や現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、新たに王禅寺出張所に救急隊を配置し、あわせて、宿河原出張所での救急隊増隊に向けた取組を推進してまいります。

 本市の基幹病院である川崎病院につきましては、高齢化の進展に伴い患者数の増加が見込まれるがんの診療機能を強化するため、川崎南部医療圏で初めてとなるPET-CTを導入し、運用を開始してまいります。

 また、地域包括ケアシステムの担い手としての資質の高い看護人材の養成・確保を図るため、市立看護短期大学の4年制大学への移行に向けた取組を推進してまいります。

 

 動物愛護の普及啓発を図る取組として、平成31年2月の開設に向けて、適正な飼養や、被災動物の救護活動の拠点となる動物愛護センターの整備を着実に進めるとともに、多様な主体と連携しながら「ひと・どうぶつMIRAIプロジェクト」を推進するなど、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

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川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2027

ファクス:044-200-0401

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