3　分野別の重点施策　基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

　こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 

　参加と協働による市民自治の推進として、地域課題の解決の新たなしくみの構築につきましては、高齢者人口の増加など社会環境の変化に対応し、多様な主体のつながりを高め、暮らしやすい地域社会を実現するため、これまでの施策に対する真摯な検証を実施しているところでございます。

　今後につきましては、新たな参加層を発掘し、未来志向の熟議により、これからの取組に向けた機運を醸成しながら、「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」の策定に向けて取り組みを進めてまいります。

　区レベルでの中間支援機能の構築につきましては、全市的な視点からの具体的なあり方と、区ごとに異なる地域資源やこれまでの経緯、実情を踏まえ、取組を検討してまいります。

　市民に身近な行政機関である区役所につきましては、今年度中に改定する「区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針」に基づき、より専門的かつ一体的な支援や、わかりやすい窓口サービスを提供するため、支所を含めた川崎区全体の機能・体制について検討を進めるとともに、生田出張所の庁舎整備に向けて着実に取組を進めてまいります。

 

　迅速で的確な広報・広聴の取組といたしまして、市民の皆様と直接対話ができる大切な場としての区民車座集会については、各区の特徴を踏まえたテーマを取り上げ、開催手法や開催場所などに工夫を重ねながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる市政を進めてまいります。

 

　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、昨年11月に公表した公の施設の利用許可に関するガイドラインに基づき、各施設の適正な利用を促すなど、一人ひとりの人権が大切にされる社会に向けて、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざし、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。

　昨年の北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射につきましては、国際社会の平和と安定を大きく脅かすものであることから、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えているところでございます。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和の尊さを次世代に伝えるなど、引き続き、平和施策に取り組んでまいります。

　また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。