川崎版PPPのポイント

　国の示す「優先的検討指針」を踏まえ、以下の事業について、従来の公共発注の手法に対して、民間活用手法を優先的に検討するものとし、庁内の実効性のある意思決定手続により各事業の検討を行います。

• 原則すべての施設整備・管理運営事業（インフラ整備や営修繕等は個別に検討）
• 原則すべての公有財産利活用事業（敷地面積が100平方メートル以上）

　優先的検討の対象となる事業については、検討の進捗に合わせ事業概要等を掲載したリスト（ロングリスト・ショートリスト・発注リスト）を作成・公表するとともに、検討の初期段階からPPPプラットフォームやサウンディング調査を活用した情報発信を行います。

• ロングリスト、ショートリスト等について　→　こちらへ

　PPP／PFI事業の推進にあたって、市内事業者を積極的に活用することを基本姿勢とし、地域活性化に向けた主な取組等を踏まえ、必要な取組を進めていきます。

• PPPプラットフォームを活用した、 市内事業者への効果的な情報発信・基礎知識の習得・多様な事業者とのJV組成の環境整備
• 民間活用事業における、選定事業者への市内中小事業者への優先発注、WTO政府調達協定の適用対象外事業の市内事業者を構成員とすることを要件化、市内事業者活用における加点評価の取組　　等

　全ての施策分野・事業分野において民間提案制度（フリー型、テーマ型）を活用することで、民間独自の創意工夫やノウハウ及びアイデアによる事業の発案をより一層促し、さまざまな事業への民間活用の適用につなげていきます。

• フリー型民間提案について　→　こちらへ
• テーマ型民間提案について　→　こちらへ

　民間活用を検討する全ての施策分野・事業分野の事業を対象に、民間が創意工夫を発揮する余地の多い検討の初期段階から、幅広く対話プロセス（PPPプラットフォーム、サウンディング型市場調査）を取り入れ、民間との対話を実施していきます。

• PPPプラットフォームの取組について　→　こちらへ
• サウンディング型市場調査について　→　こちらへ

　また、民間の提案や対話によって民間より提示される情報には、知的財産にあたる内容が含まれる場合があるため、知的財産を含む情報については、次のとおり取扱います。

• 知的財産については、事業者選定にあたっての公募要件等を策定できない場合を除き、原則公表しない。
• 上記に基づいて公表する場合、提案者の了承を得た上で公表する。その場合、事業者選定の際に当該提案者に対して一定の評価を行う。　等

　民間活用を進めるにあたり、

• 当初定めた内容に沿って適切に履行されているかを確認すること（モニタリング）
• 事業実施期間中により良いサービス提供に向けて当該事業自体や他事業の見直しにつなげること（評価）
• 事業終了時に民間活用の効果や課題等を総括し、その知見を次期事業や他事業に活かすこと（総括）

　について、原則としてすべての民間活用事業において実施します（ただし、単純な貸付・売却等については、市民生活に与える影響や行政関与の必要性等を踏まえて判断します）。