第2回川崎市自治推進委員会

平成21年1月20日（火）18:00～20:00
高津区役所　1階保健ホール

　第2回「川崎市自治推進委員会」が平成21年1月20日（火）に開催され、第2期委員会のメインテーマである“参加”と“協働”の仕組みと手法に関する取組状況等について審議し、意見交換を行いました。
　委員会では、川崎市の参加、協働の仕組みの概要が説明された後、“参加”の手法である「審議会等の市民委員の公募」、「パブリックコメント手続」、「住民投票制度」、“協働”の手法である「協働型事業のルール」、その他の手法として「区民会議」について、関係職員から取組状況の説明・報告を受け、それをもとに意見交換を行いました。

　“参加”と“協働”は、自治基本条例に規定されている自治運営の3つの基本原則の2つであり、もうひとつの原則である“情報共有”を前提として成り立つものです。
　そして、“参加”と“協働”は、PDCAサイクル※のそれぞれの過程に、その仕組みが用意されています（自治基本条例第6条で政策の形成、執行及び評価の過程への参加が市民の権利として保障されており、自治運営の基本原則に基づく制度等について整備することにより、その保障は担保されています）。

※計画（Plan）を実行に移し（Do）、結果・成果を評価し（Check）、改善・改良を加え（Action）、次の計画（Plan）へと繋げる、循環サイクルを「PDCAサイクル」と呼びます。

■審議会等の市民委員の公募について（説明）
　公募市民委員を含む審議会の数は全体の3分の1程度であり、専門性を求めているために公募市民委員が就任していない審議会等については公募の可能性を検討すること、応募者がなかった審議会等については周知方法を工夫すること等の対応が必要であるとともに、審議会等の運営にあたっては、公募市民委員が発言しやすい環境づくりに取り組む必要があると考えられます。

●主な意見の内容

• 公募すればよいというわけではなく、市民参加により得られた成果をどのように政策に活かしていくか、参加の場をどのように運営していくかも重要な視点だと思う。

■パブリックコメント手続制度について（説明）
　自治基本条例第30条の規定等を根拠として「川崎市パブリックコメント手続条例」が平成19年4月に施行されました。
　本市の制度の特徴として、(1)条例で定めていること、(2)市民生活を制限したり市民に義務を課す内容の政策以外についても手続の対象としていることが挙げられます。制度の課題としては、制度の周知が十分ではないこと（現在の制度の認知度は10％程度）や、意見募集の周知に努めていくことなどが考えられます。
　平成19年4月以降に意見募集を開始し、平成20年11月末までに結果が公表されたパブリックコメント手続の実施案件は85事案であり、平成19年度に実施された74事案中30事案については、いただいた意見が何らかの形で政策等に反映されています。

■住民投票制度について(説明)
　住民投票制度は、自治基本条例第31条を根拠とした自治運営の基本原則に基づく参加の制度であり、「川崎市住民投票条例」（平成20年6月制定）により制度化しました（現在、住民投票条例施行規則の作成、投票資格者名簿等のシステム構築を行っており、平成21年4月の施行を予定しています。）。
　本市の制度の特徴として、投票資格者の年齢については、満18歳以上の者とし、外国人市民に対しても一定要件のもとで投票資格を与えていること、住民発議・市長発議の場合に市長が議会に協議を求めること、原則、市内全域で行われる選挙と同時に住民投票を実施する制度設計になっていること等が挙げられます。

●主な意見の内容

• 市民活動等で知識・経験を積み重ねた方が実際に公募市民委員に入ることで参加の質を高めていくという流れもある。
• 重要度や市民の関心が異なるため、すべての事案について一定の意見を得ることは必要ないと思う。
• タウンミーティングやパブリックコメント手続で寄せられる意見は概して反対意見が多くなる傾向にあるが、これを市民全体の意見であるとする捉え方は問題である。
• 潜在的関心層の市民にもパブリックコメント手続を知ってもらえるように、制度の趣旨と言葉の意味を丁寧に説明する取組を進める必要があると思う。
• 現在のパブリックコメント手続はウェブサイトに重点を置いているように感じられるため、情報提供の方法を工夫する必要があると思う。

■協働型事業のルールについて（説明）
　自治基本条例第32条の協働推進の施策整備等に基づき、平成20年2月に「川崎市協働型事業のルール」を策定しました。ルールという名称ですが、当事者間を縛る規則ではなく、市民活動団体と行政が互いに尊重する内容を基本方針として定めたものです。
　(1)目的の共有、(2)対等の関係、(3)相互理解、(4)役割分担と責任範囲の確認、(5)公開性・透明性、(6)成果の振り返り（評価・検証）という協働事業を進める上での6つの原則を設けています。なお、協働型事業については市民活動推進委員会が検証等を行っています。

●意見交換の内容

• 個人として参加できる協働も対象に加え、実現までたどりつけるルートを提示することなどが必要。
• 協働を志す人・団体がスムーズに協働を行えるようにコーディネートする機能が必要ではないだろうか。
• 協働型事業については市民活動推進委員会に委ね、本委員会では「協働」を広く捉えて議論したい。

■区民会議について（説明）
　「川崎市区民会議条例」は参加と協働による地域社会の課題解決をめざして平成18年4月に施行されました。
　区民会議の取組状況としては、各区同じような課題が挙がっており、安全・安心や子育て等に関心が集まっています。現在は、第2期区民会議となっており、審議結果を課題解決の取組につなげるとともに、第3期実行計画に反映することも予定しています。

日時：平成21年3月16日（月）18:30～20:30
場所：明治安田生命ビル（市役所となり）　第1会議室
審議テーマ：政策形成過程における参加・協働の仕組みに係る課題の検討など

• 傍聴が可能ですので、興味のある方は、ぜひお越しください。