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第7回川崎市自治推進委員会

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2016年4月12日

コンテンツ番号9950

平成22年2月1日(月)18:00~20:00
高津区役所 5階 第1会議室

配布資料

開催概要

第7回「川崎市自治推進委員会」が平成22年2月1日(月)に開催され、これまで第2期の活動を通じて調査審議してきた参加と協働に関する制度の検証について、報告書としてとりまとめるための意見交換を行いました。

 第2期委員会では、川崎市自治基本条例第5条で示された3つの「自治運営の基本原則」のうち、"参加"と"協働"をメインテーマとして、参加と協働に関する制度・仕組みの現状や課題、事例検証等を通じて調査審議してきました。その審議結果を踏まえて、参加と協働のあり方に関する提言内容を検討しました。

※3つの「自治運営の基本原則」の1つ目の原則である"情報共有"については、第1期の委員会で検討を行いました。
※市民活動団体との協働については、川崎市市民活動推進委員会で審議しているため、市民活動団体以外の主体と行政の協働について調査・審議してきました。

審議のようす

審議のようす

「参加と協働の推進に向けた8の提言」の検討を進めています。

第2期川崎市自治推進委員会における調査審議

 政策の形成段階、執行段階、評価段階それぞれにおける参加手法、参加する市民の属性、審議会等の類型、新たな手法の可能性などの分析の視点から、事例検証を中心に調査・審議を行ってきました。

  1. 参加の仕組みの検証:審議会等の市民委員の公募、パブリックコメント手続などの制度・仕組み等について(第2回委員会)
  2. 計画への参加の事例検証:計画・条例、政策領域(ハード・ソフト)、対象地域(市域・区域)などの分類から、「新総合計画」、「多摩川プラン」、「地域福祉計画」、「鷺沼プール跡地広場整備事業」など6つの事例(第3回・第4回委員会)
  3. 事業者との協働の事例検証:協働の相手方の形態、対象地域などの分類から「川崎フロンターレ連携事業」、「かわさきコンパクト推進事業」、「多摩区子育て支援パスポート事業」の3つの事例(第5回委員会)
  4. 区民会議の参加と協働の事例検証:区民会議の全市的な取組状況と2区(中原区・麻生区)の取組事例(第6回委員会)
  5. その他:自治基本条例に基づく取組状況、第1期自治推進委員会の提言に対する取組状況、市民参加の状況、事業者との協働の事例についても、調査しました。

参加と協働の推進に向けた8の提言(案)

参加の拡充

提言1:「参加のスタンダード」に基づく市民参加の拡充
計画等へ参加する際の目指すべき水準を定めることにより参加を推進

提言2:新しい参加手法の検討
多様な参加手法の導入を目指して、既存の参加手法の創意工夫や新たな参加手法の調査研究を実施

区・地域における参加の促進

提言3:地域の意見を反映できる参加の組み立て
計画等において、地域における意見を反映できるような参加プロセスの設計

提言4:より開かれた区民会議
公募委員に対する情報提供等の支援や区民との対話・交流などを通した審議・課題解決への参加

参加の環境の整備

提言5:多様な参加機会の拡充
市民が参加力をつけるために、多様な参加機会を確保し、より一層の参加の裾野を拡充

提言6:参加をコーディネートする行政職員の育成
参加の場を企画・運営できるような行政職員の育成と経験知の継承

多様な主体による協働の推進

提言7:市民活動団体以外にも「協働の6つの原則」を適用
事業者等と協働する際にも協働の6つの原則を適用して事業を実施

提言8:CSR(事業者の社会的責任)を踏まえた事業者との協働の推進
CSRと協働の連携の推進と地域貢献活動に対する情報発信

意見交換:「参加と協働の推進に向けた8の提言(案)」について

委員の写真
委員の写真

●参加の拡充

  • 参加のスタンダートはいわば目指すべき水準であり、多様なバリエーションが想定できる。それぞれの施策の特性やプロセスに応じたアレンジが必要である。
  • ワークショップなど、既存の参加を少し工夫するだけでも、参加の質を高めていくことが可能だ。参加が難しいと思われている分野でも、やり方によっては、可能性が見出せる。

●区・地域における参加の促進

  • 区の中でも、地域によってさまざまな特性がある。地域の意見をしっかり吸い上げていくためには、「地域」、「区」と段階的に引き上げていくという考え方がよい。
  • 参加した市民に「参加してよかった」という充足感を持ってもらうこと、よい経験を積んでいただくことも大切だ。

●参加の環境の整備

  • 参加の裾野を広げ、多様な立場の市民が参加できる場を形成することで、市民が参加を通して俯瞰的な視点をもてるようになると思う。
  • ファシリテーション能力だけでなく、参加全体のプロセスを設計できるような職員を育成するための研修プログラムを開発する必要がある。

●多様な主体による協働の推進

  • 事業者にとって協働は、CSR活動そのものであり、事業者も地域社会の中での役割を果たしていく市民であるべきだという考え方が重要だ。

第2期川崎市自治推進委員会の活動を振り返って

  • 川崎市は幅広く参加・協働を行っているが、大きな自治体であるため、参加・協働の裾野をひろげていくことがなかなか難しい面がある。今回の提言を活かして、より多くの市民が参加するようになることを期待したい。(佐谷副委員長)
  • 企業人・団塊の世代・協働型事業の実践者という3つの視点から意見を言うよう心がけてきた。行政との協働は市民にとって、とてもやりがいのある事だと思う。(滝澤委員)
  • 参加したことにより、これまで自分が無意識でやってきた活動が市民自治につながっているという意識が生まれた。とてもよい機会を与えていただいた。(鈴木委員)
  • さまざまな協働の形があることを再認識した。もっと市民の自治に対する意識が高まると、みんなが住みやすいまちになると思う。(丸山委員)
  • 今期の報告書が参加と協働に関する議論のきっかけとなり、市民の参加意識が高まっていくこととよいと思う。個人的にも、今後、市民活動を続けていく上での大きな力を得ることができた。(大下委員)
  • これからの地方自治の姿は地域でそれぞれ考えるという方向性になるだろう。川崎市のこの5年間の自治の取り組みは時代を先取りしたものだった。これからも自治のトップランナーであっていただきたい。(小島委員長)
  • これまで、長い時間、ご審議をいただき、お礼を申し上げたい。自治基本条例に書かれていることがどのように実施されているのか、今後、どのように実施されていくことがよいのかを検証していくことは、大変意味のあることだと思う。(阿部市長)
委員の写真
委員の写真

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

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ファクス:044-200-3800

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