第1回委員会

平成21年12月10日（金）18：00～20：00
市役所本庁舎2階　特別会議室

　委員会の開会にあたって、阿部市長より、『川崎市では、「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」を市政運 営の3本柱の一つに据え「行財政改革の推進」と「総合計画の着実な推進」とともに取り組んでいます。地域の課題が多様化し、一方において経済の発展があま り望めない、少子高齢化が進むという状況の中で、いかに市民が中心になってよりよいまちをつくっていくかということがこれからの課題であり、それに対する 取組がまさに自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりです。委員の皆さまにはそれぞれのご経験や立場で活発にご議論をいただきたいと思います。』とのあ いさつがありました。

　続いて、委員長と副委員長の選出が行われ、委員の互選により、委員長には名和田是彦さん（法政大学法学部教授）、副委員長には谷本有美子さん（拓殖大学政経学部講師）が選任されました。

　自治基本条例では、「情報共有・参加・協働」を自治の運営の基本原則として定めています。第1期自治推進委員会では「情報共有」を、第2期では「参加」、「協働」をメインテーマとして調査審議してきました。
　第3期では、自治基本条例の制度・仕組みやこれまでの取組状況を調査審議するとともに、市民に身近な「参加・協働の拠点としての区役所」について調査審議していきます。
　第1回委員会では、委員会の目的や審議の進め方について確認し、平成21年度に実施したかわさき市民アンケートや今回策定した「市民自治の推進に向けた第2次推進プラン」について報告しました。

1. 自治運営に関する制度等の運営状況に関すること
2. 第1期及び第2期の提言に対する市の取組状況に関すること
3. 参加・協働の拠点としての区役所に関すること

• 若い世代には携帯電話でアクセスできる「QRコード」を活用した広報手法も効果的である。このような情報媒体も利用し、自治基本条例の認知度を上げていく必要がある。
• 参加・協働の拠点と同時にコミュニティの拠点として、区役所がどのように機能していく必要があるかを考えていきたい。
• 「無縁社会」ではなく、「縁」のある地域社会をつくっていくため、それぞれが役割を担っていくことが大切である。
• 市民活動団体と行政がお互いに協力し、共通の目標に向かって公益的な事業を行う際の「協働型事業のルール」の考え方を広めていく必要がある。など

次回（第2回）の委員会は、次の内容で開催する予定です。

平成23年1月24日（月）18:30～20:30

高津区役所5階　第1会議室

• めざすべき区役所像の実現に向けた取組について
• 「新たな行財政改革プラン」について

傍聴が可能(先着10名)ですので、興味のある方は、ぜひお越しください。