第6回川崎市自治推進委員会議

平成24年2月15日（水）17:00～
市役所第3庁舎第2会議室

　第6回川崎市自治推進委員会が平成24年2月15日（水）に開催され、第3期自治推進委員会でこれまで調査審議してきた「参加・協働の拠点としての区役所」について、報告書をとりまとめるための意見交換を行いました。

　第3期自治推進委員会では、

1. 自治運営に関する制度等の運営状況に関すること、
2. 第1期及び第2期の提言に対する市の取組状況に関すること、
3. 参加・協働の拠点としての区役所に関すること（メインテーマ）

について調査審議を行い、報告書を取りまとめました。

　報告書の第1章では、自治推進委員会の設置目的や第3期委員会の調査審議事項について、第2章では、自治基本条例に基づく取組状況として、条例の条文ごとの取組状況や第1期・第2期委員会の提言に基づく市の取組状況についてまとめました。

　第3章では、第3期委員会のメインテーマである「参加・協働の拠点としての区役所」について、調査審議内容を整理するとともに、「区役所が参加・協働の拠点として機能を発揮するための方向性」として委員会の意見をまとめました。

• 自治基本条例のように理念的宣言的な性格を持つ条例は、制定した後に点検するという発想を持つことはあまりないが、川崎市の場合は非常にまじめに、条文ごとの取組状況や第1期・第2期の提言に対する取組状況などを点検している。それほどに川崎市は、自治基本条例を大事にしていると思う。
• 今回、自治基本条例の第6条（市民の権利）のような土台の部分を振り返ることができ、報告書の第2章に盛り込むことができたのはよかったと思う。
• 近年、他都市では、自治基本条例を作っていくプロセスの中で、価値観の異なる方たちのさまざまな議論が出てきている。川崎市の条例で市民を幅広く定義しているのは、改めて考えてみると意味のあることだと思う。
• 「市民」というのは、「（市民）である」ものではなく、「（市民）する」ものであり、「（市民）になる」ものなのではないか。学びながら、協働を進めていく中で、自分自身の中の市民性を作り上げていくのだと思う。その中で、区役所が果たす役割は非常に大事だと思う。
• 区民会議の調査審議課題として必ずといっていいほど挙がるのが、地域コミュニティを広げる、深めるというテーマ。企画課と地域振興課などがもっと密接に連携して仕事をしていくようなことが、区役所にとって大きな武器になると思う。今回の報告書の内容が深まっていくように、市民としても協力できればいいと思う。
• 市民活動を継続していく上で、交通費程度は活動者にきちんと出せるような仕組みが必要。報告書ではもう少しわかりやすく表現したほうがいいのではないか。

• 第5回委員会のテーマ「市民活動の拠点」の中で感じたのは、麻生区の場合、拠点があるという面では恵まれているが、それゆえの課題もある。今後は第2ステージの段階に進むといえるので、やまゆりを運営するNPOも、区役所の側も、協働の担い手として、さらに情報共有して運営に当たることを期待する。
• 区役所が市民に近づいてきていると思う。「協働」というような言葉ではなくて、もっと市民と区役所が「融合」していけるとよいと思う。そういう期待感を大きく持っている。
• 各区それぞれに特徴があり、それをいかに活かしながら、行政と市民が手を取り合って取組を進めていくかが重要。自治とは何か、ということを考えさせられた。地域の市民自身が自分たちのこととして受け止めて、市民がまかなっていくというところに本当の自治があるのだと思った。
• 各区からの報告がいろいろあったが、7区それぞれに差があることを感じた。ここまでは、という基本的な部分があって、さらに区の状況に合わせて、プラスアルファがあるようになるとよいと思う。
• 政令市としてどのように市民自治を進めていけるかということで、第3期の委員会に参加できたことをうれしく思う。この委員会のように、地域で活躍している方が、全市レベルの委員会で意見を言えることが望ましい。地道に活動しておられる方の素顔に触れ、意見交換できたことはよかった。
• 区役所が持つ権限を考えたとき、川崎市は政令市の中でも区に大きな権限がおりていることを改めて知った。全国に先駆けて、区レベルで市民と一緒にやっていけるという条件は今の段階でもずいぶん整っていると思う。今回の報告書は、さらに工夫をしていったらどうかという提案。行政にはこの報告書を委員会からのメッセージとして受け止め、地域の方と関わる上でのヒントとして使ってほしい。