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第2回委員会

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2012年3月19日

コンテンツ番号16606

平成23年1月24日(月) 18:30~20:30
高津区役所5階 第1会議室

  • 資料2-3:川崎市区民会議パンフレット
  • 資料2-5:区行政改革の実行計画書
  • 資料2-6:窓口サービス機能再編 実施方針
  • 資料3:新たな行財政改革プラン素案

※資料2-3、及び資料2-5から資料3までは容量が大きいため添付しておりません。

区役所機能の強化に向けた取組について審議しました。

 第3期委員会のメインテーマである「参加・協働の拠点としての区役所」を調査審議するために、これまでの区役所改革の背景や区役所機能の強化に向けた取組状況等について担当職員から説明を受け、意見交換を行いました。

調査審議のようす

調査審議のようす

めざすべき区役所像の実現に向けた取組について

区行政改革の実行計画書

 川崎市では、基本政策の1つとして、「参加と協働による市民自治のまちづくり」を掲げ、便利で快適な区役所サービスを効率的・効果的かつ総合的に提供するとともに区役所を地域の課題を自ら発見し、解決する市民協働拠点として整備することを位置付けています。
 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当課長から「川崎再生フロンティアプラン」、「行財政改革プラン」に基づき、区行政改革に関わる施策、及び事業を計画的に推進するために「区行政改革の実行計画書」を取りまとめ、その実現に向けた取組を進めていることについて説明がありました。

取組の方向性

 窓口サービス機能中心の区役所から、快適な窓口サービスの提供に加えて地域の課題を自ら発見し解決する市民協働拠点として区役所を位置づけています。(「区行政改革の基本的な考え方」より)

めざすべき4つの区役所像

1.地域の課題を発見し、迅速・的確な解決を図る区役所

区役所を地域のまちづくり拠点として整備

  • 地区まちづくり育成条例の施行(平成22年度)
  • 各区役所に「道路公園センター」を設置(平成22年度)など

区役所を総合的な子ども支援拠点として整備

  • 「こども総合支援担当」を新設(平成17年度)
  • 「こども支援室」を設置(平成20年度)など

2.地域活動や非営利活動を支援する市民協働拠点としての区役所

区における市民活動支援の推進

  • 協働型事業のルールを策定(平成19年度)
  • 区における市民提案型協働事業の実施(平成20年度~)など

区における市民活動支援拠点の有効活用

  • 市民活動拠点の整備・拡充(平成17年度~)
  • 市民館、スポーツセンター、文化施設等市民利用施設を区が管理運営(平成22年度)など

3.市民に便利で快適なサービスを効率的、効果的かつ総合的に提供する区役所

利便性の高い快適な窓口サービスの提供

  • 「区役所サービス向上指針」の策定(平成20年度)
  • 区役所窓口(区民課・保険年金課)の毎月第2・第4土曜日の開設(平成19年10月~)など

区役所等庁舎の計画的・効率的な整備

  • 幸区役所庁舎の再整備に向けた「基本方針」(平成21年度)、「基本計画」(平成22年度)の策定など

区役所と支所、出張所等の機能再編の取組

  • 「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針」の策定(平成20年度)など

4.地域住民の総意に基づく自治を実践する区役所

区民会議の運営

  • 各区に区民会議を設置
    (試行:平成17年度、第1期:平成18年度~、第2期:20年度~、第3期:22年度~)など

区における総合行政の推進

  • 「区における総合行政の推進に関する規則」を制定(平成17年度)
  • 区の課題解決のための予算を各区5,000万から5,500万に増額(平成18年度)
  • 平成23年度予算「地域課題対応事業費」の予算権限を区長に付与(平成22年度)など

「新たな行財政改革プラン」について

 川崎市では、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進、「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」とともに「行財政改革の推進」を市政運営の三本柱としています。
 行財政改革プランは、平成14年度をはじめとして3年ごとに策定しており、平成22年度が現行の第3次改革プランの最終年度であることから、平成23年4月からの3年間を取組期間とする第4次改革プラン(「新たな行財政改革プラン」)の策定を進めています。総務局行財政改革室担当課長から、この素案について区役所に関する改革が市政全体の中でどのような位置付けになっているかについて説明がありました。

「川崎再生」の取組

 平成21年度までには減債基金の一時的な借り入れをしなくても収支を均衡させる目標を達成し、改革の成果については子ども関連を中心に市民サービスに還元された。

想定を超える環境変化

 目標を達成しつつあったものの世界的な経済危機の影響を受け、平成22年度には市税収入が過去最大の下落となった。

将来の高齢化、人口減少社会を見据えた取組

 高齢化が進展した人口減少社会でさまざまな世代の人が生き生きと暮らしていくために、市民、事業者等の力が発揮できる取組を進めていくことが大きなポイントである。

主な意見の内容

  • 相続の関係で久しぶりに区役所の窓口に出かけたところ、職員の方が機転を利かせて謄本などの必要な書類が1度に全て揃ってしまい、10年ぐらい前とはずいぶん変わったことに感激した。
  • 市民と行政との協働のはじまりは区役所の「窓口の仕事」であると思う。新しい時代の職員意識やお互いの信頼に基づいたよい関係づくりが大事になってくる。
  • 連絡所の機能再編について、証明書を発行するための「端末」の操作は、高齢の方にとって不安感もあると思う。そこをフォローする方法が必要ではないか。
  • 高齢の方はコンビニによく出かけるので、現在検討中の「証明書のコンビニ交付」は是非実現してほしい。
守田委員

守田委員

名和田委員長

名和田委員長

池田委員

池田委員

  • 10数年前、麻生区役所の「区民活動支援ルーム」の立ち上げに携わった際に、「市民は公共性を、行政は市民性を」という言葉を聞き、市民は常に「公共性」を念頭に活動を進めていかなければいけないことを学んだ。
  • 川崎市の区役所機能強化は非常に進んでいると感じた。他都市においては、区民への感度という点で課題を残してきた。その点で、川崎市は先進的で「区民会議」という仕組みを導入しており、さらなる区役所機能の強化に向かっていると感じる。
  • 区役所を総合行政の拠点にするということは、市民と行政のお互いがよいところを出し合って、力を合わせて問題解決していこうとする仕組みといえる。
  • 他都市においては、区の企画部門が先端的に実施した取組が別部署に移管されるとそこでスポイルされてしまう場合もある。状況は異なるものの、「区民活動支援ルーム」の立ち上げから市民活動拠点の「やまゆり」へとノウハウ等が引き継がれた事例はよい事例である。
  • 協働で行った事業を市民が参加して評価するような場や費用対効果を検証するような場がよりわかりやすい形で必要なのではないか。
谷本副委員長

谷本副委員長

大下委員

大下委員

髙木委員

髙木委員

阿部市長

阿部市長

  • 市民や事業者等の力が発揮できる社会を作っていくという言葉は、今後の方向性として非常によいことだと感じた。
  • 行政には、市民や事業者等が力を発揮できるような協働の新しい時代のプロデューサーの役割を期待したい。
  • 先日の第1回「全国円筒分水サミット2011 in たかつ」は、市民、行政がそれぞれの役割を果たしながら開催された素晴らしいサミットであった。
  • 市民の方々と一緒に活動する部署の職員は「協働」する経験を重ね、目的に応じた対応が柔軟になってきていると感じる。

次回の委員会日程

 平成23年3月23日(水)に開催を予定しておりました第3回自治推進委員会については、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響により中止になりました。
 今後の委員会日程等はメールマガジン(「かわさき自治マガジン」)で随時お知らせいたしますので、是非ご登録ください。
↓次の電子メールアドレスに、件名・本文を入力することなく、空メールをお送りください。
mailnews-m@k-mail.city.kawasaki.jp

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2017

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp