第5回川崎市自治推進委員会議

平成23年10月17日（月）18:00～20:30
多摩区役所1101会議室

第5回「川崎市自治推進委員会」が、平成23年10月17日(月)に開催され、「区における市民活動の拠点」「市民提案型事業」「第3期区民会議の取組状況」の3つのテーマについて事例検討を行い、今後の区役所がめざす方向性について議論を行いました。

委員会では、幸区、多摩区、麻生区から、3つのテーマに関する主な取組事例と今後の方向性などについての報告がありました。

主な取組事例

• 地域資源としての学校施設の有効活用（幸区）
• 区民活動支援施設における市民主体の運営体制の整備（多摩区）
• NPOによる「市民交流館やまゆり」の運営（麻生区）

今後の方向性

• ケーススタディ実施結果を踏まえた学校施設有効活用の検討（幸区）
• 市民主体の運営体制の支援、団体同士が相互支援を行う仕組みの構築（多摩区）
• 市民館、区社会福祉協議会との連携のあり方などの再構築、事業実施等の調整（麻生区）

主な取組事例

• 受託終了後の事業展開について、提案段階から継続的な協議を行う。（幸区）
• 提案の審議会に、区内の大学から、学識者が審査員として出席する。（多摩区）
• 福祉、町内会、コミュニティの3種類の提案型事業を実施している。（麻生区）

今後の方向性

• 応募時期、テーマの柔軟性を持たせるなど、自立的な活動ができる環境づくりを行う。（幸区）
• 提案団体を増やす取組として、大学生のグループ等への働きかけなどの検討を行う。（多摩区）
• より広い分野、地域、規模での展開を可能にする「地域課題解決型提案事業」を新設。（麻生区）

主な取組事例

• 審議過程における課題解決につなげるための調査活動等の実施（幸区）
• フィールドワーク等の実施、専門家からの意見聴取を踏まえた検討（多摩区）
• 公募委員の多さを活かした、幅広い地域課題について情報を共有しながらの取組（麻生区）

今後の方向性

• 区内各地区での出前講座・意見交換会の開催（幸区）
• 審議内容について、より広く区民の意見を聞くためのフォーラムの開催（多摩区）
• 課題抽出、審議テーマ選定にかかる期間の短縮に向けた運営方法の見直しの検討（麻生区）

　3つの区からの事例報告を受け、「市民活動支援コーナーや市民提案型事業の充実に対する市民にとってのメリットは何か」「報告にあった取組は、地域活動・市民活動を支援できているといえるか」などの視点から、委員が自らの活動体験などを踏まえて、意見交換を行いました。

• 市民活動の拠点については、利用団体がどう思っているかなど、ニーズを的確に把握していくことがより必要になっていくのではないか。また、市民が意欲的にやることによって、当初の目的から外れていくということもあるので、内省的に振り返りをしていかなければいけない。一方、行政は大きなビジョンを示すようなことがあってもいいのではないか。
• 提案型事業の申請には、必ず相談したいことが伴う。活動拠点の相談業務と支援事業をリンクさせていくと、提案型事業も使いやすいという評価になっていくのではないか。実態に合わせて具体的な機能をどう生かしていくかという工夫が今後の課題。
• 提案型事業で実施したものを区民会議で検証、評価するような、提案型事業と区民会議とのリンクも考えられるのではないか。
• 市民活動の拠点には、身近さも大事。民間のコミュニティカフェなどをブランチとして位置づけて、市民活動支援の手伝いをしてもらうなど、身近さを確保する工夫も大事だと思う。
• 団体推薦の委員が、区民会議で審議されていることが自分の団体にとってどういう課題になるかということをフィードバックすることが重要。
• 区民会議は、実にいろいろな分野の人たちが一堂に会して区の課題を話す。異なった分野の人たちが集まって議論する場を大いに活かし、どうネットワークとしてつなぎながら信頼関係をつくり、いい議論ができるようになるにはどうするかということを考えるのも行政の役割だと思う。
• 空き教室が生涯教育の場になって、子どもと一緒に勉強ができるだけでなく、子どもたちへの良い影響もあり、そういう意味でも学校を開放してくれたらすごくうれしいと思う。子どもたちがスリッパを並べて私たちを迎えてくれるような、そういうふれあいがいいと思う。
• 私は、市民活動拠点と市民提案型事業の充実を一体的に捉えている。提案型事業を市民が主体的に、行政と協働しながらやっていく上で、公的な居場所として、市民活動拠点が市民にとって不可欠な機能を持っている。
• 区民会議では、課題をどうやって決めていくかというところで時間がかかるのが各区共通の課題。地域課題というのは1年や2年で解決できるものではないので、期ごとの独自性は必要だと思うが、どうやって発展的に継続していくかというところをもう少し大切にしていくようなテーマ設定の仕方を工夫したほうがいい。
• 活動拠点のスタッフにもジレンマがあって、それは「施設貸し屋」になってしまっているということ。施設の稼働率を上げるなど目に見える数字で説明していかないといけないという行政側のジレンマもあり、施設の設置目的に対する評価をどうするかが課題。

• 日時　平成24年2月15日（水）18:30～20:30
• 場所　川崎市役所第3庁舎15階第2会議室
• 議題
  第3期自治推進委員会報告書について

傍聴が可能(先着10名)ですので、興味のある方は、ぜひお越しください。