第4回委員会

平成23年7月25日（月）　18：30～20：30
中原区役所　503会議室

　第4回「川崎市自治推進委員会」が、平成23年7月25日（月）に開催され、「こども・子育て支援」「コミュニティづくり」「新たな地域活動の担い手」の3つのテーマについて、事例検討を行い、今後の区役所がめざす方向性について議論を行いました。

• 川崎区こども総合支援計画「こども生き生きドリカムプラン」の策定（H23.3）
• 入学準備支援事業の実施（川崎区）
• 子育てサロンの運営（地域主体の地域交流拠点づくり）（中原区）
• 「親子講座」「パパ講座」の実施、「ハイハイ広場」の開設（中原区）

• 保育園、こども文化センターについて区の活動・交流の拠点としての活用（川崎区・中原区）
• 子育て支援者養成講座の推進（中原区）

• 転入者等に対する「川崎区町内会・自治会エリアマップ」の配布（町内会・自治会加入率の向上）
• 自主防災組織の活性化（川崎区）
• 大型集合住宅管理組合への個別訪問によるヒアリング（中原区）
• 大型集合住宅住民を対象とした地域デビュー講座、シンポジウム等の開催（中原区）

• 自主防災組織の結成促進（川崎区）
• 企業市民との連携・協力の推進（川崎区）
• 住民意識調査の実施（中原区）
• 講座・シンポジウム等の継続、コミュニティ促進イベントの開催（中原区）

• シニアパワー事業によるさまざまな活動への参加の促進（川崎区）
• 自転車と共生するまちづくり委員会による放置自転車対策の取組（中原区）
• シニアの社会参加支援事業（川崎区）
  ※各区市民館で実施

• シニア世代が活動情報を得やすいような情報提供（川崎区）
• 市民参加型協働事業を活用した活躍の場の創出（川崎区）
• 地域活動の担い手となる人材の発掘・育成（川崎区・中原区）

• 地域で防災訓練をやるときに、お祭りやイベントと合わせて、地域の方に集まってもらえるような工夫をしている。そういった複合的な要素を持たせて目玉となるものを作っていくことが、人を呼び寄せることにつながっていく。
• これからの行政の役割として、将来の展望やビジョンを打ち出して、市民に示しながら一緒に取り組む姿勢が必要。政令市の「区」という大きな船の舵取りの役割が非常に大きくなってくると思う。
• 協働を進めるときには、市民は当事者意識を持って参加するので、俯瞰的な視点で見えにくく、自分という個の課題に縛られがちである。個としての課題と地域の課題は結びついていて、地域の課題を解決することで個の課題も解決するということを区役所が整理して市民に情報提供できるようになると、よりよい協働ができると思う。
• 町内会・自治会とNPOなどの市民活動団体は、それぞれ特性を持っており、地域に一番的確にマッチした活動を行って、定着していけばいいのではないか。麻生区では、町内会・自治会とNPOの連携事例について調査しており、地域ごとにさまざまな活動内容が見られたが、一律でなく、いろいろあっていいのだと思う。
• 私のやっている活動は、町内会にとても支援をいただいていて、私の地域は自慢できる地域だと思っている。まず、「こういう活動をします」ということで、自分のやりたいことをきちんと町会長さんにお話した。町会との関係は、金銭的なものではなくて、いろいろな助言であったり場を提供してもらったりということで成り立っていると思っている。
• 町内会・自治会の共同体的な組織とNPOなど市民活動団体の専門性個別性といったそれぞれの得意とする部分が違う中で、一緒に組むことで効果的なことができる。たとえば地域に共通する課題には町内会・自治会が踏み込めるが、その中の個別具体的な課題については市民活動団体の方が得意な部分がある。互いにリ ンクして一緒に取り組んでいくことが必要だと思う。
• 基本的には、市民活動やNPOの活動に行政が積極的に関わるのは望ましくないと思うが、町内会・自治会や市民活動団体という性格のまったく違う組織をつなげる役割には行政が関わることが必要であり、もうひとつ深く取り組んでいってほしいと思う。
• 特に川崎区のように企業が多く立地する区にとっては、企業市民は非常に大事な存在であり、いかにつながりをつくっていくかが大きなテーマである。地域防災のようなチャンネルからネットワークを作り出して、川崎との縁を生かして地域で活動してもらうなど、新しい人間関係が構築できるかもしれない。
• 町内会・自治会のメリットや、今なぜ必要なのかということを特に若い人にきちんと伝えていくことが重要。そのためには、身近な公共的サービスのいくつかは、実は行政ではなく町内会・自治会が担っているということを伝えることが大事だと思う。
• 町内会・自治会館は、今回報告のあった地域の縁側や子育てサロンなどの場として、もっと活用していかなければいけないのではないか。また、地域の市民活動 団体にそういった場を運営してもらうようなことも考えていく必要がある。そうした場合に、区役所のコーディネート機能を高める方法、区役所職員の地区担当制などを考える必要があると思う。
• シニア世代が地域での活動を始めるときに、たとえば男性の方など、市民活動の中でも「ミニ企業社会」の雰囲気が出てきてしまうところもある。活動を始めて半年や1年といったタイミングで、一度立ち止まって、自分の地域との関わり方について振り返るような機会が必要だと思う。
• シニア向けの講座では、ほとんどが「勉強」するためのものが多い。たとえば、講座の中に地域の活動と触れ合える複合的な講座をつくって、パソコン講座などでも、講座で身につけたスキルを活用して地域でチラシを作るなど、うまく組み合わせることで活動がより広がっていく。

次回（第5回）の委員会は、次の内容で開催する予定です。

平成23年10月17日（月）18:00～20:30

多摩区役所11階　1101会議室

• 区における市民活動の拠点
• 市民提案型事業
• 区民会議

傍聴が可能(先着10名)ですので、興味のある方は、ぜひお越しください。