5　NPO法人の解散に関する様式

手続きの際は、「特定非営利活動法人関係事務の案内【設立・運営編】」の中の、「解散に関する手続き」もあわせてご参照ください。

1. 総会での決議等
   
2. 解散の登記
   総会等で解散の決議をした日から2週間以内に、法務局で解散の登記をします。
   登記後、解散について記載された履歴事項全部証明書を取得してください。
   
3. 川崎市へ届出
   解散届出書（第14号様式）と法務局で取得した履歴事項全部証明書を各1部提出してください。

1. 公告及び各別の催告
   官報等で公告を行い、債権者に対して2か月以上の一定期間内に債権の申出をすべき旨の催告をします。
   
2. 残余財産の確定
   
3. 清算結了の登記
   清算が結了した日から2週間以内に、法務局で清算結了の登記をする必要があります。
   登記後、清算について記載された閉鎖事項全部証明書を取得してください。
   
4. 川崎市へ届出
   清算結了届出書（第19号様式）と、法務局で取得した閉鎖事項全部証明書を各1部提出してください。

　解散事由が次のいずれかに該当する場合は、解散の登記時と清算結了時の2回、川崎市への届出が必要です。

• 総会の議決
• 定款で定めた解散事由の発生
• 社員の欠亡
• 破産手続開始の決定

2　解散に係る登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
提出部数　1

　清算手続きが結了しましたら、次の書類を提出してください。

2　清算結了に係る登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）（提出部数　1）

　解散事由が「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」に該当する場合は、川崎市の認定が必要ですので、次の書類を提出してください。

2　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面（提出部数　1）

清算手続中に新たに清算人が就任した場合には、次の書類を提出してください。

2　清算人就任に係る登記事項証明書（提出部数　1）

定款に残余財産の帰属すべきものに関する規程がないときは、川崎市の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができますので、次の書類を提出してください。