4　NPO法人の定款変更の認証申請・届出に関する様式

　特定非営利活動法人（NPO法人）が変更しようとする定款の事項が、次の1～10のときは、定款変更の認証申請が必要です。
　それ以外の事項を変更する場合は、「定款変更の届出」の項目を御覧ください。

1. 目的
2. 名称
3. 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
10. 定款の変更に関する事項

定款変更の認証申請をする場合は、次の書類を作成し、川崎市に提出してください。

　変更の内容に「特定非営利活動の種類」、「特定非営利活動に係る事業」又は「その他の事業」に係る事項の変更を含む場合は、上記1～3に加えて次の書類が必要です。

　所轄庁の変更を伴う定款変更認証の申請の場合は、さらに次の書類を追加して提出する必要があります。
　この場合、上記1～3（必要に応じて4・5）のほか、次の書類も必要です。
　ただし、提出する書類は移転先の所轄庁が定める書式で申請する必要があります。
　所轄庁の変更を伴う定款変更申請は、事前にご相談くださるようお願いいたします。

8　前事業年度の事業報告書
提出部数　1

9　前事業年度の活動計算書
提出部数　1

10　前事業年度の貸借対照表
提出部数　1

11　前事業年度の財産目録
提出部数　1

12　前事業年度の年間役員名簿
提出部数　1

13　前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿
提出部数　1

定款の変更事項に登記事項の変更を含む場合には、認証の決定後2週間以内に、法務局において変更の登記を行う必要があります。変更の登記をした後は、遅滞なく、次の書類を提出してください。

14　登記事項証明書
提出部数　1

15　登記事項証明書の写し（コピー） 
提出部数　1

　申請日から1週間以内であれば、申請書や添付書類について、軽微な不備（内容の同一性を失わない範囲の計算違い、誤記、誤植又は脱字）の補正をすることができます。軽微な不備を補正する場合には、次の書類を川崎市へ提出してください。

2　補正後の書類
提出部数　1
ただし、縦覧書類については2部

　変更しようとする事項が次の1～8のときは、定款変更の届出が必要です。

1. 川崎市内における主たる事務所及びその他の事務所の移転・新設
2. 役員の定数に係るもの
3. 資産に関する事項
4. 会計に関する事項
5. 事業年度
6. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。）
7. 公告の方法
8. 法第11条第1項各号に規定がない事項（合併に関する事項、事務局に関する事項など）

定款変更の届出をする場合は、次の書類を作成し、川崎市の窓口に提出してください。

変更事項が、「川崎市内における主たる事務所及びその他の事務所の移転・新設」の場合、次の書類を窓口又は郵送で提出してください。

4　登記事項証明書
提出部数　1

5　登記事項証明書の写し（コピー）
提出部数　1

• 窓口　受付時間8：30～17：15（12：00～13：00を除く。）
  書類の確認に時間がかかりますので、できるだけ事前に御連絡ください。
• 郵送
• 電子申請（定款変更認証申請）（定款変更届出）