2　全てのNPO法人が毎年作成・提出する書類

　全てのNPO法人は、事業年度終了後3か月以内に次の6種類の書類を作成し、所轄庁へ各2部（注1）を提出する必要があります。

　さまざまな事情により年度中に事業を実施しなかった場合も、その旨を記載した下記の書類の提出が必要です。

電子申請による提出の場合は、同じデータを2回添付する必要はありません。

定款上、「収支計算書」と規定している場合のみ、当分の間、「活動計算書」に代えて、従前の「収支計算書」を作成し、提出することができます。

• 収支計算書と活動計算書の違いについて注意すべき点(PDF形式,177.28KB)
• 収支計算書の書式(ワード形式,56.50KB)／(エクセル形式,49.50KB)）

• 収支計算書式の記載例(PDF形式,123.07KB)

　全てのNPO法人が、事業報告書・計算書類・財産目録等の特定非営利活動促進法（以下「法」という。）で定められた書類（上記一覧表を参照）を作成し、毎事業年度終了後3か月以内に所轄庁である川崎市に提出しなければなりません。

　例えば、3月決算法人(4月1日から3月31日を1事業年度としている法人）は、6月30日が書類の提出期限です。

　川崎市では、期限内に事業報告書等の提出がないNPO法人に対して督促を行い、それでも提出がない場合は、裁判所に過料事件通知を行います。

　提出期限を過ぎても事業報告書等の提出がないときは、法第80条の規定により、20万円以下の過料が処されることになりますので注意してください。

　また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、法第43条の規定により、特定非営利活動法人の設立の認証の取消対象になります。

次の3つの方法により提出できます。

• 窓口に持参
  受付時間　平日午前8時30分～午後5時15分（正午～午後1時を除く）
• 郵送
• 電子申請