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2 全てのNPO法人が毎年作成・提出する書類

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2021年10月15日

コンテンツ番号33749

全てのNPO法人が毎年作成・提出する書類

 全てのNPO法人は、事業年度終了後3か月以内に次の書類を作成し、各2部提出する必要があります(電子申請による提出の場合は、同じデータを2回添付する必要はありません)。

1 事業報告書(提出部数 2)

2 計算書類(活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記)(提出部数 2)

定款上、収支計算書と規定している場合のみ、当分の間、活動計算書に代えて、従前の収支計算書を作成し、提出することができます。

3 財産目録(提出部数 2)

4 年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)(提出部数 2)

5 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(提出部数 2)

全てのNPO法人が毎年提出する書類の提出期限等

 全てのNPO法人が、事業報告書、計算書類、財産目録等の特定非営利活動促進法(以下「法」という。)で定められた書類(上記見本参照)を作成し、毎事業年度終了後3か月以内に川崎市に提出しなければなりません。

全ての法人が毎年提出する書類の提出期限等
決算月 事業報告書等の提出期限
 1月決算4月30日
 2月決算5月31日
 3月決算6月30日
 4月決算7月31日
 5月決算8月31日
 6月決算9月30日
 7月決算10月31日
 8月決算11月30日
 9月決算12月31日
 10月決算1月31日
 11月決算2月末日
 12月決算3月31日

 例えば、3月決算法人(毎年3月31日に事業年度終了)は、6月30日が提出期限です。
 提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がないときは、法第80条の規定により、20万円以下の過料が処されることになりますのでお気をつけください。
 また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、法第43条の規定により、特定非営利活動法人の設立の認証の取消対象になります。

事業報告書等の提出がないNPO法人への対応について

 川崎市では、期限内に事業報告書等の提出がないNPO法人に対して督促を行い、それでも提出がない場合は、裁判所に過料事件通知を行います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

提出方法

  • 窓口 受付時間8:30~17:15(12:00~13:00を除く)
  • 郵送
  • 電子申請

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2341

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25simin@city.kawasaki.jp