特定非営利活動法人の事業報告書等の提出

【重要なお知らせ】
本手続は、ネット窓口かわさきによる申請受付を終了いたしました。新たに申請される方は、新しい電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のご利用をお願いします。システム変更に関するお知らせは特設ページ（リンク）をご確認ください。

※電子申請システムを利用する場合は、利用者登録が必要です。

特定非営利活動法人は、毎事業年度終了後3か月以内に、特定非営利活動促進法に定められた事業報告書等を作成し、所轄庁に提出する必要があります。

特定非営利活動法人が毎年作成し提出する以下の書類を電子で提出することができます。
【全法人共通の提出書類】

1. 事業報告書
2. 活動計算書
3. 貸借対照表
4. 財産目録
5. 年間役員名簿
6. 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿

各法人の事業年度終了後3か月以内

川崎市内にのみ事務所を置く特定非営利活動法人

NPO法人関連のページ

• 特定非営利活動促進法
• 川崎市特定非営利活動促進法施行条例
• 川崎市特定非営利活動促進法施行細則

次の書類(1)～(6)をMicrosoft Word、Excel又はPDFにより作成し、添付してください。

【全法人共通の提出書類】(必須）
(1)事業報告書 (2)活動計算書 (3)貸借対照表 (4)財産目録 (5)年間役員名簿 (6)前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿

(1)～(6)の参考書式がNPO法人関連のページからダウンロードすることができますので、ご活用ください。
NPO法人関連のページ（申請・届出様式のページ）