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6 NPO法人の合併に関する様式

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2017年4月1日

コンテンツ番号33855

特定非営利活動法人(NPO法人)の合併の認証申請

 他の特定非営利活動法人と合併しようとする場合は、次の書類を作成し、提出する必要があります。法人の合併の手続については、新規設立よりも複雑な手続となりますので、事前にご相談ください。

1 合併認証申請書(第20号様式)(提出部数 1)

2 定款(提出部数 2)

3 役員名簿(提出部数 2)

4 誓約及び就任承諾書(提出部数 各1)

5 各役員の住所又は居所を証する書面(次のいずれかを提出)※申請をする日前6か月以内に作成されたものに限ります。

  1. 住民票の写し
    (注1)個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの。
    (注2)住民基本台帳ネットワークでの確認を希望される方は、住民票の写しを省略することができます。希望方法については「4誓約及び就任承諾書」の謄本例をご覧ください。ただし、住民基本台帳ネットワークに参加していない市町村に居住されている方は、除きます。
  2. その他、海外に住む日本人や外国人は、権限を有する官公署が発行した当該役員の住所又は居所が記載された書面(外国語で作成されている場合は、翻訳人を明らかにした翻訳文を添付する)

提出部数 各1

6 社員のうち10人以上の名簿(提出部数 1)

7 確認書(提出部数 1)

8 設立趣旨書(提出部数 2)

9 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(提出部数 1)

10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(提出部数 2)

11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(提出部数 2)

12 委任状 申請者(設立代表者)以外の代理人が申請書を提出する場合に必要(提出部数 1)

その他申請に係る手続

 申請日から1週間以内であれば、申請書や添付書類について、軽微な不備(内容の同一性を失わない範囲の計算違い、誤記、誤植又は脱字)の補正をすることができます。軽微な不備を補正する場合には、次の書類を川崎市へ提出してください。

1 補正書(第2号様式)(提出部数 1)

2 補正後の書類(縦覧書類については2部)
提出部数 1又は2

合併登記完了の届出

 法務局で合併登記が完了した後に次の書類を提出する必要があります。(川崎市に事務所を置く法人の登記所は横浜地方法務局です)

1 設立(合併)登記完了届出書(第5号様式)(提出部数 1)

2 登記事項証明書
提出部数 1

3 登記事項証明書の写し(コピー)
提出部数 1

4 合併時の財産目録(提出部数 2)

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2341

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25simin@city.kawasaki.jp