6　NPO法人の合併に関する様式

　他の特定非営利活動法人と合併しようとする場合は、次の書類を作成し、提出する必要があります。法人の合併の手続については、新規設立よりも複雑な手続となりますので、事前にご相談ください。

5　各役員の住所又は居所を証する書面（次のいずれかを提出）※申請をする日前6か月以内に作成されたものに限ります。

1. 住民票の写し
   （注1）個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの。
   （注2）住民基本台帳ネットワークでの確認を希望される方は、住民票の写しを省略することができます。希望方法については「4誓約及び就任承諾書」の謄本例をご覧ください。ただし、住民基本台帳ネットワークに参加していない市町村に居住されている方は、除きます。
2. その他、海外に住む日本人や外国人は、権限を有する官公署が発行した当該役員の住所又は居所が記載された書面（外国語で作成されている場合は、翻訳人を明らかにした翻訳文を添付する）

提出部数　各1

　申請日から1週間以内であれば、申請書や添付書類について、軽微な不備（内容の同一性を失わない範囲の計算違い、誤記、誤植又は脱字）の補正をすることができます。軽微な不備を補正する場合には、次の書類を川崎市へ提出してください。

2　補正後の書類（縦覧書類については2部）
提出部数　1又は2

　法務局で合併登記が完了した後に次の書類を提出する必要があります。（川崎市に事務所を置く法人の登記所は横浜地方法務局です）

2　登記事項証明書
提出部数　1

3　登記事項証明書の写し（コピー）
提出部数　1