「区における行政への参加の考え方」検討の方向性について

　川崎市自治基本条例第22条において、各区の区民によって構成される会議（通称「区民会議」）を設け、参加及び協働による区における課題の解決を目的として、平成18（2006）年から6期12年間にわたり各区で開催してきましたが、活動の成果を挙げる一方で、課題が顕在化してきたことから、既存の枠組みを前提としない「新たなしくみ」の検討を進めています。
　これまでの「区民会議」が担ってきた「区における行政への参加」の機能について、川崎市自治基本条例第22条の制度趣旨を踏まえたしくみを構築するため、令和2（2020）年11月に「区における行政への参加の考え方」検討の方向性を整理しました。
　今後は、この検討の方向性に基づき、市民の皆様の御意見を伺いながら、取組を推進していきます。

　令和2（2020）年11月に取りまとめた「区における行政への参加の考え方」検討の方向性について、地域が抱えている課題への考え方や、元区民会議委員の経験を踏まえた意見を伺うため、同年11月下旬から12月にかけて、町内会・自治会への説明や、元区民会議委員への説明会及びアンケートを実施しました。
　いただいた御意見等については、「参加の考え方（案）」への一部反映を検討するとともに、今後の試行実施及び「新しい参加の場」の取組を推進する上での検討課題として整理していきます。