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認定農業者制度について

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2021年12月14日

コンテンツ番号17943

認定農業者制度とは

 やる気と能力のある農業者(農業経営体)が、農業経営のスペシャリストを目指す計画である「農業経営改善計画」を作成し、これを市町村が認定する制度です。

認定農業者に対する支援措置

研修の実施

 経営改善のための各種研修に参加することができます。

資金支援

 農業経営基盤強化資金(農地の取得や施設・機械の導入などのための長期低利資金)を利用することができます。

農業者年金の保険料補助

 青色申告を行った場合、農業者年金の保険料の補助(月額4千円~1万円程度)を受けることができます。

農用地の利用集積の促進

 認定農業者から利用権の設定等の申出があった場合は、農業委員会が利用調整活動を行い、認定農業者への農用地の利用集積を促進します。

川崎市の補助金制度及び専門家派遣制度

 本市独自の支援事業である、「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」及び「川崎市農業経営高度化専門家派遣事業」を利用することができます。

認定の手続き

 認定を受ける場合は、5年後の自分の農業経営をどういう方向に改善・発展させていくのか、それをどのような方法で実現させていくのかを見据えて農業経営改善計画を作成し、川崎市都市農業振興センター農業振興課に提出します。

 なお、農業経営改善計画の作成にあたっては、指導チーム(構成員:県農業技術センター職員、農協営農担当、農業委員会事務局職員、市都市農業振興センター職員等)が助言・指導などを行っています。

計画書の内容

  • 目標とする営農類型
  • 経営改善の方向の概要(年間農業所得、年間労働時間等)
  • 経営規模の拡大に関する目標(作付面積、生産量等)
  • 生産方式の合理化に関する目標(機械・施設の導入、新技術の導入等)
  • 経営管理の合理化に関する目標(青色申告・複式簿記の実施等)
  • 農業従事の態様等の改善に関する目標(休日制の導入等)
  • 目標を達成するためにとるべき措置等

認定の基準

 農業経営改善計画の内容について、以下の基準を念頭に審査し、適当と認められる場合には、計画の認定を行います。

  • 川崎市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に照らして適切なものであること
  • 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  • 計画が達成される見込みがあること

 川崎市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」については、下記リンクよりご覧ください。

家族経営協定について

 家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものです。

 家族経営協定については、指定の様式はありませんが、家族経営協定を結ぶメリット・事例・協定例などについては、下記ファイルより御覧ください。

家族経営協定スタートブック(発行:日本農業法人協会)

共同申請について

 家族経営協定を結ぶことで、親子や夫婦など、同一世帯での共同申請(連名での申請)をすることができ、共同で認定農業者となることができます。

 共同申請のメリット・流れについては、下記ファイルを参照してください。

認定農業者制度における共同申請について

計画の有効期間

 農業経営改善計画の有効期間は5年間ですが、計画期間の終了前に計画の達成状況の点検と併せて次の5年間を見通した新たな計画を作成し、再度認定を受けることができます。

認定農業者制度の外部リンク

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局都市農業振興センター農業振興課

〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話:044-860-2462

ファクス:044-860-2464

メールアドレス:28nogyo@city.kawasaki.jp