人・農地プランに登載希望の受付について
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人・農地プランとは
人・農地プランは、地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える「人と農地の問題」について、アンケート結果等をもとに5年後の地域の将来像を地域で話し合い、中心経営体に農地を集約する方針を立てるなど、課題を解決するために作成する計画書です。
課題を抱える全国の地域でプランづくりが行なわれています。
本市においても人・農地プランを作成・更新し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」の解決に取り組んでいます。
人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。
・対象地区の現状及び課題
・対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
・農地の集約化を実現するために必要な取組に関する方針
・今後の地域の中心となる経営体(中心経営体)
・農地の貸付けの意向
なお、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月から、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」に名称が変わりました。川崎市では令和7年3月31日で「人・農地プラン」を終了し、令和7年4月1日より「地域計画」へ移行します。
詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。
関連記事
- 人・農地プランから地域計画へ外部リンク
農林水産省ホームページ
- 「実質化された人・農地プラン」の更新について

関連する支援制度について
人・農地プランに登載された経営体は、主に次の支援を受けられる場合があります。

就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)
関連記事
- 就農準備資金、経営開始資金(農業次世代人材投資資金)外部リンク
農林水産省ホームページ

スーパーL資金(融資)の5年間無利子化
(1)内容
スーパーL資金制度について、借入当初5年間の金利負担が軽減されます。
ただし、利子助成の上限は2%です。このため、融資機関の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分は借入者の負担となります。なお、利子助成の 取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合があります。
(2)主な要件
認定農業者であること関連記事
- スーパーL資金制度外部リンク
日本政策金融公庫ホームページ

ほかの支援策
このほか次の支援を受けられる場合があります。
関連記事
- 経営体育成支援事業外部リンク
農林水産省ホームページ

「実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書」の申請について
都市農業センター農業振興課あてにお申し出ください。
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- Logoフォーム外部リンク
「実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書」申請フォーム
- 川崎市「人・農地プラン」作成事業等事務取扱要領
お問い合わせ先
川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課
住所: 〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7
電話: 044-860-2462
ファクス: 044-860-2464
メールアドレス: 28nogyo@city.kawasaki.jp
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