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人・農地プランに登載希望の受付について

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人・農地プランとは

 人・農地プランは、地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える「人と農地の問題」について、アンケート結果等をもとに5年後の地域の将来像を地域で話し合い、中心経営体に農地を集約する方針を立てるなど、課題を解決するために作成する計画書です。

 課題を抱える全国の地域でプランづくりが行なわれています。

 本市においても人・農地プランを作成・更新し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」の解決に取り組んでいます。

 人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。

 ・対象地区の現状及び課題

・対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針

・農地の集約化を実現するために必要な取組に関する方針

・今後の地域の中心となる経営体(中心経営体)

・農地の貸付けの意向

 なお、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月から、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」に名称が変わりました。川崎市では令和7年3月31日で「人・農地プラン」を終了し、令和7年4月1日より「地域計画」へ移行します。

 詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。

関連する支援制度について

 人・農地プランに登載された経営体は、主に次の支援を受けられる場合があります。

就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)

スーパーL資金(融資)の5年間無利子化

 (1)内容

  スーパーL資金制度について、借入当初5年間の金利負担が軽減されます。

  ただし、利子助成の上限は2%です。このため、融資機関の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分は借入者の負担となります。なお、利子助成の 取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合があります。

 (2)主な要件

  認定農業者であること

ほかの支援策

 このほか次の支援を受けられる場合があります。

「実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書」の申請について

 都市農業センター農業振興課あてにお申し出ください。

お問い合わせ先

川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課

住所: 〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話: 044-860-2462

ファクス: 044-860-2464

メールアドレス: 28nogyo@city.kawasaki.jp

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