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「実質化された人・農地プラン」の公表について

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2021年6月1日

コンテンツ番号129658

人・農地プランについて

 人・農地プランは、法に基づき平成24年に開始された全国的な制度で、農業者等が話し合いに基づき、地域における中心的な農業者(以下「中心経営体」といいます。)、農業の将来の在り方等を明確化し、市町村により公表されるもので、農地の集積・集約等を図るための手段として位置付けられています。

 本市では、向丘地区をモデル地区として、平成25年度に人・農地プランを作成しました。

 この度、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化等の取組をより一層推進するため、令和元年6月付け「人・農地プランの具体的な進め方について(農水省局長通知)」に基づき、次の要件を満たす人・農地プラン「実質化された人・農地プラン」に見直しましたので、お知らせします。
【要件】
 (1)対象地区(向丘地区)でのアンケート実施
 (2)アンケート結果に基づく地図作成
 (3)地図を活用した地区での話合い、とりまとめ

1 話し合いの場を設けた区域の範囲

 向丘地区

2 話し合いの結果を取りまとめた年月日

 令和3年5月31日

3 対象地区における中心経営体の状況

  • 個人 11経営体 (うち認定農業者 10経営体)
  • 法人  1経営体 (うち認定農業者 1経営体)

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川崎市 経済労働局都市農業振興センター農業振興課

〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話:044-860-2462

ファクス:044-860-2464

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