「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の特徴

　「中小企業の活性化に関し、基本理念を定め、並びに市の責務並びに中小企業者、関係団体等及び市民の役割を明らかにするとともに、中小企業の活性化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の活性化を総合的かつ計画的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与すること」を目的として、中小企業活性化条例を制定しました。

中小企業者とは・・・

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、市内に事務所又は事業所を有するもの

このような基本理念で中小企業を活性化します。

各主体を定義づけ責務や役割を明確にしました。

　8つの主要な施策を規定するとともに、新たな総合計画の分野別計画として平成28年度からスタートした「かわさき産業振興プラン」を条例の実施計画として位置付け、実効性のある中小企業活性化の取組を推進します。

中小企業活性化施策の8つの柱を条例に定め、条例制定と同時に計画策定を行いました。

　条例に基づく中小企業活性化の取組については、継続的な施策の改善等、持続的な取組の推進が大変重要です。このため、中小企業活性化施策の好循環の仕組みを施策のPDCA^*として条例に盛り込みました。

*PDCA：Plan（計画）－Do（実行）－Check（評価）－Action（改善）のサイクルのこと