従業員の「妊娠」・「不妊治療」と仕事の両立を応援しましょう（2023年8月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

医師等による女性労働者への指示事項を、適切に事業主に伝達するためのツールです。働く妊産婦が医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容を事業主に的確に伝えるもので、事業主は「母健連絡カード」が提出された場合、記載内容に応じた適切な母性健康管理措置を講じる義務があります。

【厚生労働省ホームページ】女性労働者の母性健康管理等について（母性健康管理指導事項連絡カード様式掲載あり）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou
_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html外部リンク

日本では、不妊を心配したことがある夫婦は39.2％で、夫婦全体の約2.6組に1組の割合になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は22.7％で、夫婦全体の約4.4組に1組の割合になります。（令和4年厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」より）　令和4年4月に不妊治療が保険適用化され、働く人の中でも不妊治療を受ける人がさらに増えると思われます。

不妊症には男性側・女性側両方の要因がありますが、治療は女性のからだの周期に合わせて継続的に行う必要があり、仕事を休む必要も出てきます。
さらに、身体的・精神的な負担の大きさから仕事との両立を困難に感じ、離職するケースもあります。職場が両立を応援することは、離職を防ぎ、従業員の安心感やモチベーションにつながるなど、職場にとっても大きなメリットがあるはずです。

主導する部門や担当者等を決定し、不妊治療のことや、上司として相談を受けたときの対応方法、職場全体での配慮について周知をしていきましょう。
他社で取り入れている支援方法（不妊治療休暇、時差出勤制度など）についても情報収集できるとよいでしょう。

川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室母子保健担当
電話 044-200-2450