労働者協同組合の設立状況～施工後半年で1都1道15県で計34法人の設立～（2023年8月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められる中、令和4年10月1日から「労働者協同組合法」が施行されました。

労働者協同組合は多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合法が施行され半年が経過し、計34法人が全国各地に設立されました（4月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。

設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護などさまざまな事業が行われています。詳しくは、厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」外部リンクをご覧ください。

令和5年4月1日時点で1都1道15県で計34法人が設立されています。

• 北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、 山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
  (注)うち、 都道府県知事の認定を受けている特定労働者協同組合は4法人

• キャンプ場の経営
• 葬祭業、青年後見支援
• 一般貨物自動車運送
• 家事代行
• 地元産鮮魚販売、給食のお弁当づくり
• 高齢者介護
• 生活困窮者支援
• 子育て支援
• 障害福祉
• 清掃、建物管理
• メディア制作