対象建築物・対象事業者

下図のフローにより、(1)及び(2)に該当する場合に対象事業者（特定建築事業者）となります。

(1)　対象建築物の判断（棟ごと）
(2)　対象事業者の判断（年度ごと）

• 詳細については、「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度ガイドライン」10ページ～を参照ください。