届出様式

・全ての中小規模特定建築物

（義務履行の方法に拠らず、提出が必須となる資料）

・南面等屋根^※2の水平投影面積^※3（太陽光発電設備の設置に支障があると認める部分を除く。）の合計が20平方メートル未満の場合

（規則第32条第2項第2号を適用して棟数除外する場合に限る。）^※4 

　　※2　水平屋根又は南を含む東から西までに面する屋根をいう。
　　※3　建築物を真上から見たときの面積
　　※4　規則第32条第2項第2号は、適用するか否かを選択できます。
　　　　　適用しない場合、添付資料の提出は必要ありません。
　　　 　 なお、建築面積が20平方メートル未満（同項第1号適用）の場合は、
　　　 　 建築計画概要書等で確認できるため、本添付資料は必要ありません。

・既存建築物に太陽光発電設備等を設置し、当該設備で発生される電気又は熱を当該既存建築物で利用する場合

・特定開発事業の予定建築物として当該中小規模特定建築物の新築等をしようとする場合において、当該特定開発事業の区域に太陽光発電設備等を設置し、当該設備で発生される電気又は熱を当該区域で利用する場合

・地中熱又は太陽熱を利用する熱供給設備を設置し、当該設備の年間熱供給量3,600メガジュール当たり出力1キロワットとする規定を適用する場合^※7

　　※7　オンサイトでの熱供給設備設置で、上記によらず設置量を
　　　 　　2kWとみなして計上する場合、本添付資料は必要ありません。

・その他市長が必要と認める場合