住宅改修費の請求（自宅のバリアフリー改修をする場合）

　平成27年8月施行の制度改正のうち、一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直しについて、住宅改修も負担割合の判定の対象となります。

　川崎市においては「領収書記載日」を基準日として住宅改修の負担割合の判定を行ってまいりますが、混乱が生じないよう、事業所におかれましては住宅改修完成日と領収書記載日が、負担割合変更前と変更後で月をまたいだ日付となることのないよう御配慮ください。

　また、不適切な給付を避けるため、以下のような場合には、必ずしも領収書記載日で適用しない場合があります。

1. 事前申請日より前の領収書記載日であるもの。
2. 認定有効期間外の領収書記載日であるもの。
3. 改修先住所に転居する前、または改修先住所から転居後の領収書記載日であるもの。
4. 完成日から3ヶ月以上前または3ヶ月以上後の領収書記載日であるもの。

　その他、やむを得ず月をまたがり、負担割合が両月で異なる場合には、個別に介護保険課で負担割合の判定を行いますので、お問い合わせくださいますようお願いいたします。

　詳細は以下の通知をご覧ください。

　問合せ・提出先は各区役所高齢・障害課、各地区健康福祉ステーション介護給付担当となります。

問合せ先一覧

市役所・区役所などの連絡先一覧

　介護支援専門員・理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を持っている方が、居宅介護支援又は介護予防支援を受けていない被保険者の「住宅改修に必要な理由書」を作成した場合は、事業者からの申請に基づき、作成した理由書1件につき2,000円が支給されます。詳しくは、下記のページを御覧ください。