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介護保険住宅改修支援事業補助金について

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2017年11月9日

コンテンツ番号16946

1.本事業の概要について

 居宅介護支援又は介護予防支援を受けていない被保険者について、介護支援専門員等が「住宅改修に必要な理由書」を作成した場合は、事業者からの申請に基づき、作成した理由書1件につき2,000円が支給されます。

 これまで、「介護支援専門員住宅改修支援事業費」として支給してきましたが、平成27年度より「介護保険住宅改修支援事業補助金」として交付致します。

2.理由書の作成者について

 当該理由書の作成は居宅介護(介護予防)支援事業の一環であり、当該理由書を作成する者は、基本的には介護支援専門員又は地域包括支援センターの介護予防ケアプラン作成担当者(以下、「介護支援専門員等」とします。)とされています。ケアプランの作成にあたる介護支援専門員等がいる場合は、介護支援専門員等が理由書を作成してください。

 ただし、退院直後で介護支援専門員が利用者の身体状況等を把握できず、理学療法士や作業療法士等のほうが詳しく把握しているなど、やむを得ない事情がある場合については、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネータ検定試験2級以上の者も理由書を作成することができます。

3.本事業の支給要件について

(1)本事業の対象となる場合

〇要介護者で担当の介護支援専門員等がいない場合

但し、以下の2点が要件となります。

ア 住宅改修支援業務を行った月において、居宅介護支援等の提供を受けていないこと。

イ 住宅改修支援業務を行った月及び住宅改修着工日の属する月に、居宅介護支援事業者等が要介護被保険者等に係る居宅介護支援費等を算定していないこと。

(2)本事業の対象とならない場合

〇要介護者で担当の介護支援専門員がいる場合

〇要支援者で担当の介護予防プラン作成担当者がいる場合

〇要支援者で担当の介護予防プラン作成担当者がいない場合

 要支援者については、介護予防ケアプラン作成担当者が理由書を作成します。

 介護予防ケアプラン作成担当者がいない場合には、地域包括支援センターに理由書の作成を依頼してください。

 地域包括支援センターの担当職員が理由書を作成した場合には、川崎市地域包括支援センター運営事業実施要綱第4条別表1に定めるとおり「委託料」に当該補助金に相当する分が含まれていますので、支給の対象となりません。

※したがって、要支援者の場合は制度の対象外となります。

4.申請に必要な書類について

 制度の改正に伴い、必要となる書類が変更となりましたので、以下の手引きを参考に、申請に必要な資料をご確認ください。

※なお、補助金交付申請は年度ごと受け付け、支払処理まで行うため、申請時期は各年度4月1日~1月末日とします。2・3月に発生し、補助金交付の要件を満たしたものについては、翌年度4月1日以降に申請してください。

(1)住宅改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

 記入例を参考に記入してください。

(2)住宅改修支援事業利用者別内訳書(様式第2号)

利用者内訳書に、被保険者番号、利用者氏名等をご記入ください。

(3)住宅改修が必要な理由書

 対象となる当該理由書の写しを添付してください。

(4)資格を証する書類の写し

 当該理由書の作成を、介護支援専門員等以外の者(理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネータ検定試験2級以上)が行った場合は、その資格を証する書類の写しを添付してください。

(5)請求書・支払金口座振替依頼書

ア 川崎市に口座振替払登録をしている事業者の場合

 請求者・口座内容が既に印字されている請求書をお送りします。コピーしてお使いいただいても構いません。
 ※請求書に印字された内容が変更になった場合は、「口座振替払登録届(変更・追加・廃止)」の提出が必要となりますので、速やかに提出していただくようお願いします。

イ 川崎市に口座振替払登録をしていない事業者の場合

白紙「枠のみ」の請求書に、記入例を参考に記入してください。様式については、下記からダウンロードが可能です。
 ※請求書への記入誤り等による支給の遅れを防ぐため、未登録事業所については登録をお勧めします。なお、登録する場合については、「口座振替払登録届(新規)」に必要事項を記入の上、通帳のコピーを添えて川崎市収入役室出納課へ提出してください。様式については、関連記事からダウンロードが可能です。

5.申請の取下げ

 補助金の交付の決定を受けた後、補助金の交付の内容に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、以下の住宅改修支援事業補助金交付申請取下書をご提出ください。

6.住宅改修支援事業費支給事務の流れ

※補助事業者は、当該補助金の収支に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保存してください。

7.介護保険住宅改修支援補助金交付要綱

8.提出先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課 給付係

(電話番号 044‐200‐2687)

 申請は、郵送または持ち込みで受け付けております。(ファックスでは受け付けておりません。)

〇郵送の場合

〒210‐8577 川崎市川崎区宮本町1番地

〇持ち込みの場合

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課 給付係

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2687

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp