川崎市の取り組み

　平成26年4月に施行された「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、市の状況に応じた自殺対策を総合的に推進するために策定した計画です。

　川崎市自殺対策の推進に関する報告書

　この自殺対策の推進に関する報告書は、「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、平成27年度から毎年自殺対策総合推進計画の進捗状況及び目標の達成状況の評価並びに市の自殺の概要についてとりまとめたものです。

　関係機関・団体との連携と協力のもと、地域の特性に応じた実効性の高い自殺対策の推進を目指します。

　本市における自殺総合対策を円滑に進めるため、平成26年4月1日に設置。第1次計画では関係部局の局長・区長17名で構成し、密接な連携と協力により自殺対策に取り組んできました。第2次計画開始の平成30年度からは全局に拡大し28名の局・室・区長での構成とし更なる対策の拡大・充実のための連携体制が構築を図りました。

　「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、平成27年4月1日に設置。自殺対策総合推進計画の進捗状況及び目標の達成状況の評価並びに自殺対策に係る重要事項について調査・審議します。委員は学識経験者3名、医師1名、市職員1名の計5名で構成されています。

　自殺総合対策大綱に基づき、平成19年8月7日に設置。神奈川県内の自殺対策を多角的に検討し、総合的な対策として推進していくため、学識や司法、報道、医療、労働、経済、福祉、教育などのさまざまな関係機関や民間団体、行政機関で構成された会議であり、各関係機関・団体が連携して自殺対策に取り組んでいます。川崎市は委員及び事務局として参加しています。

横浜市立大学、横浜弁護士会、神奈川県司法書士会、神奈川新聞、神奈川県医師会、神奈川県精神科病院協会、神奈川県精神神経科診療所協会、神奈川県経営者協会、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、神奈川産業保健推進センター、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県老人クラブ連合会、私立中学・高等学校協会、かながわ女性会議、横浜いのちの電話、全国自死遺族総合支援センター、神奈川労働局、神奈川県警察本部、神奈川県消防長会、神奈川県市長会、神奈川県町村会、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市

　「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、平成27年4月1日に設置。かながわ自殺対策会議の地域部会としても位置づけられ、本市における自殺総合対策を円滑に進めるため、学識や司法、医療、労働、経済、福祉、教育といった関係機関や民間団体、行政機関が連携して自殺対策に取り組んでいます。平成30年度からは名称を「川崎市自殺対策総合推進計画・地域連携会議」とし更なる連携を強めるため、自殺対策に関するさまざまな事項について情報交換・連絡調整・意見収集等に取組んでいます。

帝京大学医学部付属溝口病院、神奈川県弁護士会、神奈川県司法書士会、川崎市医師会、川崎商工会議所、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、川崎南地域産業保健センター、川崎市社会福祉協議会、川崎市私立中学・高等学校協会、川崎市立中学校長会、川崎いのちの電話、全国自死遺族総合支援センター、神奈川県警察本部、川崎市教育委員会事務局、川崎市健康福祉局、川崎市区役所保健福祉センター

　市民の方々や、さまざまな分野の関係機関・団体の方々に、自殺問題について関心を持っていただけるよう取り組んでいます。

1. 自殺予防街頭キャンペーンの実施
   9月10日(世界自殺予防デー)にかながわ自殺対策会議と連動し、街頭キャンペーンを行っています。
2. 自殺予防をテーマとする講演会の実施
   毎年秋に講演会を行っています。平成29年度は10月7日(土)に実施しました。

1. 相談支援業務に従事する方などを対象に研修を実施します。また、自殺を考える方や自死遺族の方への支援の手引きを作成及び配布し、地域の支援体制の充実を目指します。
2. 地域で開業する内科医等のかかりつけの医師を対象に研修を実施し、かかりつけの医師と精神科医師の連携によるうつ病等精神疾患の早期発見と早期治療を目指します。

　市内の自殺実態の解明のため、統計分析調査を実施し、情報の収集や提供を行います。

　身近な人、大切な人を亡くされた方の相談支援を行っています。

• 大切な人を亡くされた方へ