食品表示について

公開日：2023年2月13日
更新日：2024年4月1日

食品表示トピックス

特定原材料アレルギー表示に「くるみ」が追加

　食物アレルギーに関する表示について、医療機関等の専門家の意見を踏まえ、「特定原材料に準ずるもの」として任意の表示を推奨していた「くるみ」は、義務表示の対象である「特定原材料」に追加されました。

　現行、原材料等に「くるみ」を含む製品を製造・販売している場合には、経過措置期間内に表示の見直し・修正が必要になります。

【施行日　令和5年3月9日】

【経過措置　令和7年3月31日まで】

食物アレルギー表示に関する情報（消費者庁）外部リンク

特定原材料に準ずるものに「マカダミアナッツ」を追加、「まつたけ」を削除

　令和5年12月に開催された「第6回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」にて、「マカダミアナッツ」を特定原材料に準ずるものに追加し、「まつたけ」を特定原材料に準ずるものから削除することが決議されました。

【施行日　令和6年3月28日】

アレルゲンを含む食品に関する表示について (消費者庁)外部リンク

遺伝子組換えに関する任意表示制度の改正

　分別生産流通管理（IP管理）を行い、遺伝子組換え農産物の意図せざる混入率を5％以下に抑えている大豆及びとうもろこしは「適切に分別生産流通管理をしている」旨の表示や、分別生産流通管理を行い、遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる大豆及びとうもろこしは「遺伝子組換えでない」旨の表示がそれぞれ可能となります。

【施行日　令和5年4月1日】

原料原産地表示制度の開始

　全ての加工食品（輸入品を除く。）について、1番多く用いられている原材料の産地の表示が令和4年4月1日から義務付けられました。

表示方法は「国別重量順表示」、「製造地表示」、「又は表示」、「大括り表示」です。

食品自主回収（リコール）情報の報告を義務化

　改正食品衛生法及び改正食品表示法に基づき、食品の自主回収を行った場合、行政へ届け出ることが義務化されました。

自主回収報告制度に関する情報は、自主回収報告制度（リコール）に関する情報外部リンク　（厚生労働省）をご覧ください。

【施行日　令和3年6月1日】

食品表示に関するお知らせ

食品表示に関するお知らせ一覧
令和6年3月28日	食品表示基準についての一部改正について外部リンク（消費者庁）食品表示基準について（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）食品表示基準Q＆Aの一部改正について外部リンク（消費者庁）食品表示基準Q＆A（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）施行日：令和6年3月28日
令和6年3月1日	食品表示基準についての一部改正について外部リンク（消費者庁）食品表示基準について（新旧対照表）（外部リンク消費者庁）施行日：令和6年3月1日
令和6年2月6日	食品表示基準についての一部改正について外部リンク（消費者庁）食品表示基準について（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）施行日：令和6年2月6日
令和5年11月7日	食品表示基準についての一部改正について外部リンク（消費者庁）食品表示基準について（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）施行日：令和5年11月7日
令和5年7月26日	食品表示基準についての一部改正について外部リンク（消費者庁）施行日：令和5年7月26日
令和5年3月9日	食品表示基準等の改正について外部リンク　（消費者庁）施行日：令和5年3月9日これまでの食品表示基準の改正概要について外部リンク（消費者庁）食品表示基準の一部を改正する内閣府令外部リンク（内閣府令第15号）（消費者庁）食品表示基準について（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）食品表示基準Q&A（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）
令和5年3月9日	食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について消費者庁では、「食品表示基準の一部改正案」を公表し、広く国民の皆様から御意見を募集いたしました。提出された御意見について、詳細は関連リンク外部リンク（消費者庁）を御参照ください。
令和5年2月8日	令和4年度「神奈川県食品の適正表示推進講習会」について（食品関連事業者向け講習会資料の掲載）外部リンク
令和4年11月30日	食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について外部リンク（消費者庁）＜諮問内容＞食品表示基準の一部改正
令和4年8月30日	食品表示基準が改正されました（新旧対照表）外部リンク（消費者庁）
令和4年6月22日	食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの啓発チラシ・ポスターを掲載しました外部リンク（消費者庁）
令和4年3月31日	加工食品の原料原産地表示制度について外部リンク（農林水産省）
令和4年3月30日	食品添加物の不使用表示に関するガイドラインについて外部リンク（消費者庁）

　※保健事項に関しては掲載しておりません。

食品表示法とは

　平成27年4月1日に、食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した「食品表示法」が施行され、新たな食品表示制度が開始されました。

　この新たな食品表示制度は、令和2年3月31日までの5年間は、従前の表示を行えるよう経過措置期間が設けられていましたが、令和2年4月1日から新たな食品表示制度が完全に施行されました。

　具体的な表示のルールは、「食品表示基準」に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者に対しては、食品表示基準の遵守が義務付けられています。

　食品表示法や食品表示基準等については、食品表示法等（法令及び一元化情報）外部リンク　（消費者庁）をご確認ください。

食品表示法（食品表示基準）の改正

従前のルールから変更されている点等に留意し、表示する必要があります。

食品表示に関するパンフレット等

事業者向け

「食物アレルギーのお客様との会話で困った経験ありませんか」（消費者庁）外部リンク

「早わかり食品表示ガイド」（消費者庁）外部リンク

「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」（消費者庁）外部リンク

「新しい原料原産地表示制度を知ろう！」（消費者庁）外部リンク

「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」　（農林水産省）外部リンク

「加工食品の原料原産地表示制度について」（農林水産省）外部リンク

平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。
農林水産省では、食品事業者の方が、原料原産地表示制度に円滑に対応していただけるよう、「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」を作成するとともに、このマニュアルを活用したオンラインセミナー動画も作成しています。ぜひご活用ください。