食品表示について

• 農産物缶詰等の「個別品目ごとの表示ルール」は、食品表示基準が策定されてから本格的な見直しが行われていませんでした。
• 今回「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」における検討の結果を踏まえた所要の改正が行われました。

【 施行日：令和7年3月28日（ただし、調理冷凍食品に関する規定は、令和8年4月1日）】

【経過措置：令和12年3月31日まで】

• 食品に含まれる添加物のうち栄養強化の目的で使用した添加物について、特別用途食品及び機能性表示食品や農産物漬物等の一部の食品を除き不要とされてきました。
• 今回の改正によりこの省略規定が削除され、栄養強化の目的で使用した添加物表示が義務付けれました。

【施行日：令和7年3月28日】

【経過措置：令和12年3月31日まで】

• 食物アレルギーに関する表示について、医療機関等の専門家の意見を踏まえ、「特定原材料に準ずるもの」として任意の表示を推奨していた「くるみ」は、義務表示の対象である「特定原材料」に追加されました。
• 現行、原材料等に「くるみ」を含む製品を製造・販売している場合には、経過措置期間内に表示の見直し・修正が必要になります。

【施行日：令和5年3月9日】

【経過措置：令和7年3月31日まで】

食物アレルギー表示に関する情報（消費者庁）外部リンク

• 令和5年12月に開催された「第6回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」にて、「マカダミアナッツ」を特定原材料に準ずるものに追加し、「まつたけ」を特定原材料に準ずるものから削除することが決議されました。

【施行日：令和6年3月28日】

アレルゲンを含む食品に関する表示について (消費者庁)外部リンク

• 分別生産流通管理（IP管理）を行い、遺伝子組換え農産物の意図せざる混入率を5％以下に抑えている大豆及びとうもろこしは「適切に分別生産流通管理をしている」旨の表示や、分別生産流通管理を行い、遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる大豆及びとうもろこしは「遺伝子組換えでない」旨の表示がそれぞれ可能となります。

【施行日　令和5年4月1日】

• 全ての加工食品（輸入品を除く。）について、1番多く用いられている原材料の産地の表示が令和4年4月1日から義務付けられました。
• 表示方法は「国別重量順表示」、「製造地表示」、「又は表示」、「大括り表示」です。

• 改正食品衛生法及び改正食品表示法に基づき、食品の自主回収を行った場合、行政へ届け出ることが義務化されました。
• 自主回収報告制度に関する情報は、自主回収報告制度（リコール）に関する情報外部リンク　（厚生労働省）をご覧ください。

【施行日：令和3年6月1日】

　※保健事項に関しては掲載しておりません。

　平成27年4月1日に、食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した「食品表示法」が施行され、新たな食品表示制度が開始されました。

　この新たな食品表示制度は、令和2年3月31日までの5年間は、従前の表示を行えるよう経過措置期間が設けられていましたが、令和2年4月1日から新たな食品表示制度が完全に施行されました。

　具体的な表示のルールは、「食品表示基準」に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者に対しては、食品表示基準の遵守が義務付けられています。

　食品表示法や食品表示基準等については、食品表示法等（法令及び一元化情報）外部リンク　（消費者庁）をご確認ください。

従前のルールから変更されている点等に留意し、表示する必要があります。

webでのチェックはこちら外部リンク（LoGoフォーム）

紙でのチェックは以下の画像のとおりです。ダウンロードはこちら(PDF形式, 770.00KB)

（終了しました）【令和6年8月8日開催】市内事業者向け食品表示・食品衛生研修会開催のお知らせ

⇒動画視聴はこちらから（YouTube）外部リンク　、スライド資料はこちらから(PDF形式, 3.17MB)

【動画】外食・中食での食物アレルギーについて（消費者庁）外部リンク

「食物アレルギーのお客様との会話で困った経験ありませんか」（消費者庁）外部リンク

「早わかり食品表示ガイド」（消費者庁）外部リンク

「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」（消費者庁）外部リンク

「新しい原料原産地表示制度を知ろう！」（消費者庁）外部リンク

「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」　（農林水産省）外部リンク

「加工食品の原料原産地表示制度について」（農林水産省）外部リンク

平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。
農林水産省では、食品事業者の方が、原料原産地表示制度に円滑に対応していただけるよう、「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」を作成するとともに、このマニュアルを活用したオンラインセミナー動画も作成しています。ぜひご活用ください。

【動画】外食・中食での食物アレルギーについて（消費者庁）外部リンク

「外食・中食を利用するときに気をつけること」（消費者庁）外部リンク

「知っておきたい食品の表示」（消費者庁）外部リンク

「新しい食品表示制度」（消費者庁）外部リンク

「全ての加工食品の原材料の産地が表示されます！」（消費者庁）外部リンク

「知っていますか？遺伝子組換え表示制度」（消費者庁）外部リンク

「食品添加物表示に関するマメ知識」（消費者庁）外部リンク

消費者庁ホームページ外部リンク

食品表示法、 政令、内閣府令（表示の基準に関するもの）

神奈川県食品の適正表示推進講習会外部リンク（神奈川県ホームページ）

神奈川県食品の適正表示推進講習会のページです。食品表示に関わる主な法律のうち、食品表示法、米トレーサビリティ法、景品表示法について、科目別に分けた講習資料を掲載しています。

神奈川県食品表示セミナー外部リンク（神奈川県ホームページ）

神奈川県が食品表示に関連する基礎的な情報を提供するセミナーを開催しています。

神奈川県景品表示法について外部リンク（神奈川県ホームページ）

景品表示法については消費者庁とともに、各都道府県において、景品表示法を執行しています。

ゲノム編集技術応用食品の表示に関する情報外部リンク（消費者庁ホームページ）

表示に関する情報及びゲノム編集技術応用食品に関する他省庁のリンクがあります。

川崎市内の相談窓口はこちらをご確認ください。

なお、食品表示に関する相談につきましては、回答までに時間を要しますので、時間に余裕をもってご相談ください。

また、作成した食品表示の内容確認の依頼等のご相談につきましては、確認作業（食品表示作成のコンサルティングに類する作業）は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。食品表示に関する責任は事業者の皆様にあることをご理解の上、表示を作成してくださるようお願いします。

市の要綱

食品表示法第4条第1項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第6条第1項及び第3項の指示及び指導並びに公表に関する要綱

食品表示法第6条第8項の規定に基づく命令等に関する要綱