食品衛生

飲食店の営業、肉・魚・牛乳等の販売、菓子等の製造を行う場合、許可申請の手続きが必要です。

飲食店等営業許可をもっている施設で、許可期限満了後も引続き営業を行う施設は、更新手続きが必要です。

次のような変更があったときは、必要な書類を添えて保健福祉センターに届出をしてください。

飲食店等を閉店したとき、営業者が変わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃業の届出が必要です。

許可施設で製造された食品・菓子等を販売や野菜果物を販売するときは、営業報告の届出が必要です。

次のような変更があったときは、必要な書類を添えて保健福祉センターに届出をしてください。

食品販売業等を閉店したとき、報告者が変わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃止の届出が必要です。

事務所、工場、寮などで給食を提供するときは、給食施設報告の届出が必要です。

次のような変更があったときは、必要な書類を添えて各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課に届出をしてください。

給食の提供をやめたとき、報告者が代わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃止の届出が必要です。

飲食店等の営業を行うにあたって、食品衛生責任者の資格をもった人が必要です。食品衛生責任者になれる人は、次の方です。

ふぐ（ふぐ加工製品を除く。）を調理し、加工し若しくは貯蔵し、又はふぐの内臓を除去する営業を行う場合は、認証申請が必要です。営業者が自らふぐ包丁師で取扱に従事するか、専属のふぐ包丁師を置かなければなりません。詳しくはお問い合わせください。 もっと詳しく見る

ふぐの肝臓その他毒性のある部分を除去したものを調理し、加工したものであって、容器包装に入れたものを仕入れ販売する営業を行う場合は、届出が必要です。くわしくはお問い合わせください。届出後は、ふぐ加工製品販売届出済書を施設の見やすい場所に掲示してください。
もっと詳しく見る

保健福祉センターでは、神奈川県の行うふぐ包丁師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

業として発酵乳等又は乳酸菌飲料を販売する（保存性のある容器に入れ、加熱殺菌したものの販売を除く。）場合、許可申請の手続きが必要です。

業として鮮魚介類（生きているものを除く）、冷凍した魚介類又はゆでた魚介類を店舗を設けないで戸別に訪問して小売する場合、許可申請の手続きが必要です。

業として鮮魚介類（生きているものを除く）、冷凍した魚介類又はゆでた魚介類を店舗を設けないで戸別に訪問して小売する場合、許可申請の手続きが必要です。

　通常、食品を調理して提供する際は、営業許可の取得が必要となりますが、寺社の縁日祭礼、町内会の夏祭り、バザー、学園祭等の行事については例外として届出で認められる場合があります。行事で食品を提供する場合は、早めに各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課へ相談し、届出を行ってください。もっと詳しく見る

保健福祉センターでは、神奈川県の行う調理師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

保健福祉センターでは、神奈川県の行う製菓衛生師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。

食鳥処理（食鳥をとさつし、及びその羽毛を除去する行為又は食鳥とたいの内蔵を摘出する行為）の事業を営もうとする場合、許可申請の手続きが必要です。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき、構造設備基準がありますので、事前（工事着工前）に図面を持って相談に来てください。もっと詳しく見る

飲食店を1か月以上休業しようとするとき、又は営業を再開したときは、届出が必要です。

区内で自動車を利用して飲食店営業、食肉販売業、魚介類販売業、乳類販売業等を営む場合、許可申請の手続きが必要です。

客席での飲食物の提供を主に行われる飲食店営業者から、弁当などのテイクアウトやデリバリーといった業態の相談を多くいただきます。
飲食店営業の範疇で、弁当（主食又は主食と副食を弁当箱などに詰めたもの）の調理販売を行うことが可能ですが、提供する食品によっては、衛生上の注意点や別の許可が必要になる事例があります。もっと詳しく見る