食品衛生

飲食店の営業、肉・魚・牛乳等の販売、菓子等の製造を行う場合、許可申請の手続きが必要です。

次のような変更があったときは、必要な書類を添えて届出をしてください。

飲食店等を閉店したとき、営業者が変わったとき、構造設備を大きく変えたときは、廃業の届出が必要です。

食品衛生法第57条に規定する食品営業、集団給食施設（1回20食程度未満の施設を除く）は、営業届出が必要です。

飲食店等の営業を行うにあたって、食品衛生責任者の資格をもった人が必要です。食品衛生責任者になれる人は、次の方です。

各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課では、神奈川県の行うふぐ包丁師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。もっと詳しく見る

　通常、食品を調理して提供する際は、営業許可の取得が必要となりますが、寺社の縁日祭礼、町内会の夏祭り、バザー、学園祭等の行事については例外として届出で認められる場合があります。行事で食品を提供する場合は、早めに各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課へ相談し、届出を行ってください。もっと詳しく見る

各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課では、神奈川県の行う調理師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。もっと詳しく見る

各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課では、神奈川県の行う製菓衛生師試験の願書の配布及び免許申請の受付を行っています。願書の配布時期については、県の公報をご覧になるか、電話でお問い合わせください。もっと詳しく見る

食鳥処理（食鳥をとさつし、及びその羽毛を除去する行為又は食鳥とたいの内蔵を摘出する行為）の事業を営もうとする場合、許可申請の手続きが必要です。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき、構造設備基準がありますので、事前（工事着工前）に図面を持って相談に来てください。もっと詳しく見る

区内で自動車を利用して飲食店営業、食肉販売業、魚介類販売業、乳類販売業等を営む場合、許可申請の手続きが必要です。

次のような変更があったときは、必要な書類を添えて届出をしてください。

客席での飲食物の提供を主に行われる飲食店営業者から、弁当などのテイクアウトやデリバリーといった業態の相談を多くいただきます。
飲食店営業の範疇で、弁当（主食又は主食と副食を弁当箱などに詰めたもの）の調理販売を行うことが可能ですが、提供する食品によっては、衛生上の注意点や別の許可が必要になる事例があります。もっと詳しく見る

食品衛生責任者実務講習会関連のページです。