介護保険制度改正について

　介護保険に関する制度改正の内容について掲載しています。主な内容は、以下のとおりです。

　平成30年4月から、利用者の状態に合わせた適切な選択ができるよう、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが義務付けられました。また、平成30年10月から利用者に対して、貸与商品の全国平均貸与価格と利用する福祉用具貸与事業者の貸与価格の両方の提示が義務付けられました。　

　商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省のホームページに掲載しています。

○掲載先（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html外部リンク

※ 本内容は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページでも掲載しています。

＜http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml外部リンク＞

　利用者負担について、これまではサービス費の1割または2割としていましたが、平成30年8月から、一定以上の所得がある2割負担者のうち、現役並みの所得のある方の負担割合が3割になりました。詳細は以下のリーフレットを御覧ください。

　平成29年8月から、高額介護（予防）サービス費の「一般区分」の月額上限額が37,200円から44,400円に引き上げられることとなりました。また、1割負担となる被保険者のみの世帯については、3年間の時限措置として年間限度額446,400円が設定されました。詳細は、以下のリンク先のリーフレット等を御覧ください。