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介護保険制度改正について

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2018年10月31日

コンテンツ番号67881

 介護保険に関する制度改正の内容について掲載しています。主な内容は、以下のとおりです。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

 平成30年4月から、利用者の状態に合わせた適切な選択ができるよう、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが義務付けられました。また、平成30年10月から利用者に対して、貸与商品の全国平均貸与価格と利用する福祉用具貸与事業者の貸与価格の両方の提示が義務付けられました。 

 商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省のホームページに掲載しています。

○掲載先(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html外部サイトへリンクします

※ 本内容は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページでも掲載しています。

http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml外部サイトへリンクします

利用者負担割合の見直し

 利用者負担について、これまではサービス費の1割または2割としていましたが、平成30年8月から、一定以上の所得がある2割負担者のうち、現役並みの所得のある方の負担割合が3割になりました。詳細は以下のリーフレットを御覧ください。

高額介護サービス費の負担限度額の見直し

 平成29年8月から、高額介護(予防)サービス費の「一般区分」の月額上限額が37,200円から44,400円に引き上げられることとなりました。また、1割負担となる被保険者のみの世帯については、3年間の時限措置として年間限度額446,400円が設定されました。詳細は、以下のリンク先のリーフレット等を御覧ください。

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2678

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp