介護サービス情報の公表について

介護サービス情報の公表制度は、介護保険法第115条の35の規定に基づき、介護サービス事業所に情報の公表を義務づけるものであり、介護サービス利用者が客観的な情報を基に比較検討し、介護サービス事業所を主体的に選択できるようにすることを目的としています。介護サービス利用者は、厚生労働省のウェブサイト上の「介護サービス情報公表システム」を利用することで、全国の介護サービス事業所のサービス内容などの詳細情報を自由に検索・閲覧することができます。

平成30年度から、介護サービス情報の公表事務は都道府県から指定都市に事務移譲され、川崎市の介護サービス事業者の情報公表は、川崎市が行うことになりました。

本市に所在する事業所の情報は、厚生労働省がインターネット上に管理する、介護サービス情報公表システムにおいて公表されています。

介護サービス情報公表システム外部リンク

指定情報公表センターは、介護保険法第115条の42の規定に基づき、川崎市から指定を受け、介護サービス情報の報告の受理及び公表等の情報公表事務を行う機関です。

川崎市では、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会に指定情報公表センター事務を委託しています。

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

〒231-0023横浜市中区山下町23番地日土地山下町ビル9階

電話045-227-5690

ファクス045-227-5691

指定調査機関は、介護保険法第115条の36の規定に基づき、川崎市から指定を受け、介護サービス事業所から報告された内容に基づき、事業所の運営状況等の調査を行う機関です。

川崎市では、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会に指定調査機関の事務を委託しています。

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

〒231-0023横浜市中区山下町23番地日土地山下町ビル9階

電話045-671-0297

ファクス045-671-0295