公害医療手帳をお持ちの方の肺炎球菌ワクチンの接種について

　肺炎球菌ワクチンが呼吸器の慢性疾患のある患者における感染症の予防に有効であるとされていることから、公害医療の特殊性にかんがみ、指定疾病の続発症予防として使用される場合においては、公害医療の療養の給付の対象とし、公害診療報酬として請求することができます。

　本市が交付した公害医療手帳を有する公害健康被害被認定者

　（予防接種法による定期接種の対象者に限りません。）

　なし。全額を公害診療報酬として御請求ください。

　本接種の薬剤料及び手技料の点数をレセプトに計上し、摘要欄に接種年月日を記載のうえ、御請求ください。

• 平成26年10月1日から高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期予防接種となりましたが、上記のとおり、本市の公害健康被害被認定者に対し指定疾病の続発症予防として実施した場合は、全額公害診療報酬として御請求ください。
• 公害診療報酬として算定可能なワクチンは、現在のところ「ニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）」のみです。「プレベナー13（沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン）」は対象ではありません。
• 再接種を行う場合には、その必要性を慎重に考慮したうえで、前回接種から十分な間隔を確保してください。