理容師が理容所以外の場所で行う理容業務（出張理容）

　理容師法において、理容師は、理容所以外の場所で理容の業を行ってはならないと定められ、営業の場所が制限されています。

　ただし、理容師法施行令に規定する特別の事情がある場合には、理容所以外の場所で理容の業を行うことができます（出張理容）。

　なお、法令で規定された次の出張理容ができる1～5以外の場合は、6のとおり、出張業務ごとに理容師の出張業務の承認を受けなければなりません。

　また、理容所以外の場所で行うが出張業務に該当しない1日限りの理容行為については、理容師等について、あらかじめ届け出る制度があります。

　出張業務を行おうとする場合は、あらかじめ受付窓口にお問い合わせください。

　出張業務に該当しない1日限りの理容行為を行おうとする場合は、あらかじめ受付窓口にお問い合わせください。

理容師法、理容師法施行令、川崎市理容師法施行条例、川崎市理容師法施行細則

　出張理容を行おうとするときは、あらかじめ受付窓口にお問い合わせください。

• 疾病の状態にある場合のほか、骨折、認知症、障害、寝たきり等の要介護状態にある等の状態にある者であって、その状態の程度や生活環境に鑑み、社会通念上、理容所に来ることが困難であると認められるもの。
• 自宅等において、常時、家族である乳幼児の育児又は重度の要介護状態にある高齢者等の介護を行っている者であって、その他の家族の援助や行政等による育児又は介護サービスを利用することが困難であり、仮に、自宅等に育児又は介護を受けている家族を残して理容所に行った場合には、当該家族の安全性を確保することが困難になると認められるもの。

• その他これに類する施設とは、社会福祉法第2条第2項に規定する第1種及び第2種社会福祉事業を行う施設をいいます。
• 出張業務該当するのは、当該施設の入所者、通所者のうち、自ら理容所に行くことができない者又は家族等の援助・協力を得ても同所に行くことあるいは同所において施術を完了することが著しく困難な者に対して施術を行う場合であり、施設の従事者又は来訪者に対して施術を行う場合は該当しません。

• 認定を行うに当たっては、疾病等の理由で理容所に行くことができない者、又は行くことが著しく困難な者を対象とする場合であることを考慮し、判断されます。具体的には、刑務所、留置所、拘置所等において拘置等されている者等が対象となります。
• 催事場又は撮影を目的とする写真館において理容業務を行うことは、ここでいう特に必要と認める場合には該当しません。

　出張理容にあたっては、次のとおり衛生確保のために必要な措置を行ってください。衛生措置については、受付窓口にご相談ください。

• 出張理容の対象とならない者に対して、出張理容の業務を行うことは、理容師法違反となるものです。
• 疾病その他の理由により、理容所に来ることができない者については、施術を受ける者の監護下にある者に事故が生じないよう留意すること。
• 理容師法第9条及び川崎市理容師法施行条例第2条に規定された衛生措置を講ずる必要があります。
• 1年以内に結核・皮膚疾患等を含む健康診断を行ってください。
• 理容師免許証（理容師免許証明書）の本書又はその写しを持参してください。

　法令で規定された上記の出張理容ができる1～5の場合は、申請・届出は必要ありません。

　川崎市理容師法施行細則関係様式及び出張業務に該当しない1日限りの理容行為関係様式をご案内しています。

• 出張業務承認申請書（上記6の場合）

• 催事等における理容行為届出書

>>無料

>>無料

　出張業務又は理容行為を行う区の区役所衛生課環境衛生係にお問い合わせください。

　区役所の所在地や衛生課環境衛生係の電話番号は、次のリンクから区役所の窓口案内をご覧ください。

区役所一覧を見る