【新規開設事業所向け】川崎市公的介護施設等整備費等補助金のご案内について

　川崎市では、神奈川県が設置する「神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）」を活用し、高齢者施設等を開設する際の施設建設費及び備品購入費等についての補助を別添のとおり行っています。

　川崎市公的介護施設等整備費等補助金のご案内（PDF形式, 264.74KB)

• 補助金の対象施設、補助要件、補助額等は上記案内又は要綱等を御確認ください。また、既存施設に関する補助金については、担当課にお問い合わせください。
• 「小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」以外のサービスについては、市での公募・選定を経ることが前提となります。整備計画を策定する際 にはご注意ください。
• 補助要件を満たしていても、県又は市で予算化されない場合は、補助金が交付されない場合があります。補助金活用希望の方は、例年6月頃に行う『補助金活用意向調査』に回答ください。また、補助金交付時期については、県及び市の予算措置後となります。
• 国及び県の制度変更等により、現状の補助メニューや補助金額が変更・廃止される場合があります。最新の情報については、担当課にお問い合わせください。

※令和6年度の活用希望調査は終了いたしました。活用希望事業者に空きがでた場合等、改めて活用希望調査を行う際は本ページにてお知らせいたします。

　川崎市では、翌年度以降に向けた高齢者施設等における新規整備に関わる補助金活用希望調査を行っております。

　予算調整を行う必要があるため、補助金活用のご希望がある場合は、必ず期日までに調査票の提出をお願いします。調査票提出に関するご案内は別途させていただきます。

　なお、当市予算調整に係る調査のため、補助金の活用が確定するものではございませんのでご留意ください。

　活用希望調査に回答いただいた法人については、要件等を確認するため、1月頃に事前協議を行う必要があります。

　本補助金を活用した施設の整備等については、財産処分の対象となります。

　処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等を行うに当たっては、原則、財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性があります。事業の継続性について慎重に検討してください。