空家相談について

　空家等の発生の予防及び適正かつ円滑な利活用の促進を図り、総合的な空家等対策を推進することを目的に、川崎市は専門家12団体と「空家等対策における連携及び協力に関する協定」を締結しました。
 　空家の発生予防や空家の利活用の推進を目的とした空家所有者向け相談窓口の御案内となります。

　川崎市において空家が増加傾向にある中、今後、所有者の高齢化や市外居住などにより、空家の適切な管理が進められないことが懸念されます。

　このような状況の中、空家の解体を促進するため、民間事業者と連携し、解体にかかる概算費用等の把握等が簡単にできる「解体一括見積サービスWEBサイト」による情報の提供を実施しています。

　解体一括見積サービスWEBサイトの活用へのリンク

　市内に空家となっている住宅を所有している御本人又はその御家族等からの、当該空家に関する御相談に対し、空家の利活用、管理、売却などに関する情報提供等の解決へのお手伝いを行います。

　所有者情報、空家情報、相談内容を伺った後、連携する専門家団体に情報を共有し、空家に関する相談に対応いたします。

　なお、対応する専門家団体により、無料での相談範囲が限定されておりますので、相談開始時に対応する専門家団体に料金についてお確かめの上、御相談いただくようお願いします。

相談電話：044－244-7590 （まずはお電話ください。）

相談時間：月～金曜日 （年末年始、土日、祝日は除く）
　　　　　　　8：30～12：00
 　　　　　　13：00～17：00

相談窓口：川崎市住宅供給公社
 　　　　　　〒210-0006 川崎市川崎区砂子1－2－4
　　　　　　　川崎砂子ビル2階

すまいの相談窓口ホームページへのリンク外部リンク

　神奈川県居住支援協議会における空き家相談協力事業者登録制度に御登録いただいている登録事業者一覧を掲載しております。

【掲載対象要件】

・川崎市内の物件を対象とする事業者

・空家管理業務又は家財整理を対象とする事業者

※品質等の保証や安価な商品・役務提供について定めたものではありません。契約の際は、必ず複数の事業者から見積りをとって比較検討を行い、契約書面を熟読のうえ、納得してから契約しましょう。

※お問い合わせの際は、川崎市のホームページを見たことをお伝えください。

　空家相談に御協力いただける事業者がおられましたら神奈川県居住支援協議会の空家相談協力事業者登録制度に御登録をお願いします。

神奈川県居住支援協議会のホームページへのリンク外部リンク

　川崎市消費者行政センターにおいて締結する消費者支援協定における協力店を掲載いたします。

　住宅工事や水回り工事等、事業者選定の参考に御活用ください。

　消費者支援協定は、品質等の保証や安価な商品・役務提供について定めたものではありません。契約の際は、必ず複数の事業者から見積りをとって比較検討を行い、契約書面を熟読のうえ、納得してから契約しましょう。

川崎市消費者行政センターのホームページへのリンク

　川崎市建設緑政局みどりの保全整備課において、敷地内の樹木を管理している市民（事業者の方も含む）の皆様に向けて、下記リンク先にて樹木の点検のポイントを紹介しています。樹木の維持管理の参考にしてください。

「樹木の点検のポイント」に関するページへのリンク

　神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家予防を目的に“住まい”に重点を置いたエンディングノートとして『空き家にしない“わが家”の終活ノート』を作成しております。
　一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。（2022年3月改訂）

　神奈川県居住支援協議会のホームページへのリンク外部リンク

　小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング、小田急電鉄株式会社、神奈川県信用農業協同組合連合会、川崎市は（仮称）「あんしんストック住宅（買取再販型）」の仕組みを構築し、麻生区及び多摩区内の既存住宅の流通促進等に取り組んでいます。

　小田急沿線既存住宅流通促進協議会へのリンク外部リンク

　空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることとされております。しかしながら、所有者が遠方にお住まいなどで空家の状態を把握していない場合もあります。そのため、市ではこのような管理不全の空家について、所有者に現状をお伝えするとともに適正管理及び利活用等を促進するための啓発を行っています。

　近隣の管理不全空家について、倒壊や落下、防犯面での不安など、改善をお願いすべきものがございましたら、各区役所の相談窓口に御相談ください。まちづくり局等、関係部署で適正管理及び利活用等を促進するための連絡を行います。

※関係部署名をクリックすると各課ホームページへ移動します。

　2023年4月1日の民法改正により、越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができるようになりました（改正後の民法233条3項1号～3号）。

(1) ⽵⽊の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、⽵⽊の所有者が相当の期間内に切除しないとき
(2) ⽵⽊の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
(3) 急迫の事情があるとき

　■越境された土地所有者による枝の切取りについて（法務省資料：P29）外部リンク

　越境した枝の切取りを考えられた場合には、事前に弁護士や司法書士等へご相談ください。

　■すまいの相談窓口へのリンク外部リンク

　■区役所における弁護士無料相談ページへのリンク